錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

電子記録債権

税理士　　坂部　達夫　　

　「でんさい」という言葉を聞いたことはありませんか。銀行が、手形・小切手を取り扱わなくなるので、徐々に、取引先との受け取り・支払いを「銀行振込」に、切り替える会社が増えています。手形・小切手の代わりに、にわかに注目されているのが「でんさい」です。正式名称は「電子記録債権」といいます。以下、趣旨やその取扱いなどの注意点を解説します。

１．電子記録債権の概要と手形廃止の背景

　政府および全国銀行協会（全銀協）が進める「2026年度までの約束手形廃止・小切手全面電子化」の方針に伴い、従来の「紙の手形」から「電子記録債権（でんさい等）」への移行が進んでいます。
　電子記録債権は、2008年施行の「電子記録債権法」に基づき創設された「第３の金銭債権」です。手形のような紙の有価証券ではありません。電子債権記録機関の記録簿への「記録」によって発生・譲渡の法的効力が生じるものです。
　紙の保管・郵送・取立手続が不要となり、印紙税（収入印紙）も非課税となる利点があります。また、手形と同様に「抗弁の切断（切断効）（注１）」や「２回の支払不能による取引停止処分」といった法的効力も確保されています。

　　（注１）抗弁の切断：手形を譲り受けた第三者（所持人）に対して、振出人が「前の手形所持者との間にトラブルがあったから払わない」という主張（抗弁）をして
　　　　　　支払いを拒むことができなくなる仕組みのこと

２．【受取側（債権者）】の注意点と実務上のポイント

　受取側にとって電子化は、保管・紛失リスクのゼロ化や期日当日の自動入金といった大きなメリットがありますが、以下の点に留意が必要です。

（１）　利用機関・口座情報の照合と管理
　発行側と受取側の双方が同一または連携する電子債権記録機関（でんさいネット等）に登録していないと受領できません。自社の契約者番号や口座情報の正確な管理・提示が必要となります。

（２）　発生記録通知の検収体制
　発生記録の通知が届いた際、金額・支払期日・取引内容が請求書や契約内容と一致しているか迅速に突合する社内ルールを作る必要があります。

（３）　分割譲渡・割引時の遡求（リコース）リスク
　額面を分割して第三者へ譲渡（支払）できる利点がありますが、元々の債務者が不渡りを起こした場合、譲渡人（受取側）は二次的な支払責任（裏書人同様の遡求義務）を負う点に注意が必要です。

（４）　不渡り時の回収手続（手形訴訟との差）
　有価証券ではないため、万が一の回収・保全にあたり「手形訴訟」を利用することはできず、「通常の民事訴訟」の手続きを経ることになります。

３．【発行側（債務者）】の注意点と実務上のポイント

　発行側は、紙の手形振出からオンライン操作へとプロセスが変化するため、内部統制と資金管理の再構築が重要です。

（１）　支払サイト「60日以内」への対応
　行政指導（経済産業省・公取委等）や下請法・建設業法の運用指針見直しに伴い、支払サイトは60日以内への短縮が強く要請されています。従来の長期サイト（90日・120日等）からの見直しに伴う資金繰り管理が必要です。

（２）　二重決済・入力ミスの防止（内部統制）
　オンライン操作への移行により、「口座振込とでんさい発行の重複」や「金額・期日の入力ミス」のリスクが生じます。システム上の「作成者（担当者）」と「承認者（決裁者）」の権限を分離する二重承認体制の整備が不可欠です。

（３）　発行後の取消制限
　発生記録完了後、受取側が支払保証通知を受領・承諾した後は、相手方の同意がない限り一方的に請求を取り消すことができません。誤操作時の緊急連絡・取消のための手順をあらかじめ定めておく必要があります。

（４）　税務・会計および契約の整備
　収入印紙代が非課税となる一方、勘定科目に「電子記録債務」を新設すること、および取引基本契約書における支払規定の更新（「手形」から「電子記録債権」への変更）をしておくことが必要となります。

４．まとめ

　電子記録債権への完全移行は、業務効率化とペーパーレス化をもたらす一方で、受取側・発行側の双方が、①「サイト短縮への適応」、②「IT全般統制（二重承認体制）の構築」、③「法務・会計規定の更新」をセットで進めることがポイントになります。