所長コラム

第17回 元気な会社のビジネスドクター 2010.03.09

坂部達夫税理士事務所は、TKC全国会という職業会計人(1万人の税理士・公認会計士)の
集団に所属しています。現会長は大武健一郎氏で、元国税庁長官です。


最近の日本経済新聞にTKC全国会の広告が 掲載されていますが、その中で大武会長が
「税理士は、元気な会社のビジネスドクターである。」として「経営計画の中の会計情報で会社を元気にする。」
と高らかに宣言されています。実は、私はTKC全国会の中央研修所の副所長という立場にあり、
これについては「実にわかりやすいキャッチフレーズ」ということ で高く評価をしています。

ただ、わかりやすいだけに、行間で誤解を招くとまずいので少しコメントをしておきます。これを見ると税理士は
経営の支援が主な仕事であるがごとく錯覚する、あるいはそう読めると勘違いする虞があると思います。


TKC計算センター発足のそもそもの発端は、コンピュータシステムを縦横無尽に活用して、
職業会計人の職域防衛と運命打開を図ることにありました(飯塚毅名誉会長)。

アメリカで銀行がコンピュータによる会社の財務計算を受託し、大手会計事務所が質の高い業務を
提供することにより中小会計事務所の顧客が収奪されていく。この段階で、飯塚名誉会長が考えたのは
財務会計のシステム化と質の高い研修の実現であったと思われます(推測)。

その後、予算と資金繰りなどの管理会計と外部報告用の財務会計の一元化を標榜し、
最近では自計化ソフトの進化とともに、管理会計ありきで財務会計は一緒に出てくる。
いってみればグリコのおまけのようなものという言われ方をするときがあります。


実は「元気な会社のビジネスドクター」を掲げる前提として、適法な税理士業務(税務に関する一切)と
その前提となる適正な計算書類(会計基準に基づい た)の作成があります。
これは、「法定業務」ですから「法定外業務」である経営支援と異なります。

また、全国会では数年前よりK(経営計画支援)F(自計化支援)S(税務申告書の担保)作戦を
実施しています。KFSも、解釈はいろいろあると思います が、Kは「法定外業務」、Sは「法定業務」、
Fはその「つなぎ」と認識したほうがよいと思います。

すいません。業界独特の単語を羅列しましたが、言いたいのは「うちは富士山型。
税務や会計の専門家としての基本はおさえつつ、経営支援つまりビジネスドクターの高みをめざす。」
ということなのです。

 

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