所長コラム

第38回 「第41回日税連公開研究討論会」 2014.09.03

 日本税理士会連合会(日税連)が公開研究討論会を開きます。そこで各単位税理士会が持ち回りで研究したものを発表しますが、今年は、東京税理士会担当で10月10日に実施されます。


 そのテーマの一つに「財政危機と税制のあり方」というものがあります。財政危機が叫ばれて久しいですが、研究グループの一つが昨年度の財政赤字48.9兆円の内訳を明らかにしました。その内訳は「国」が12.3兆円の黒字、「地方」が16.2兆円の赤字、「社会保障分野」が45兆円の赤字ということで、国と地方は結構踏ん張っているのに、医療や福祉、年金などの社会保障分野の赤字が国の財政をひっ迫させているのがわかります。

 そしてその財政赤字から脱却するためには、消費税は30%近くまでアップする必要があるのです。
この研究グループは、税制では法人税を5%引き下げ投資や消費などを増やすべく経済を活性化させ、所得が増えた中所得者層の給与所得控除の実額を超える概算部分を圧縮して税負担(約6兆円)を増やしてもらう。そして、住民の自治意識を高めることにより、福祉や医療の無駄を省いていく。これらの手立てにより財政再建の道筋があることを示しています。10%になると痛税感が増幅しますが、このままだと消費税の税率は30%を目指すだろうというストーリーなのです。

 かなり財政面を研究し分析しているので面白い内容になっています。
 ちなみに、この研究グループには東京税理士会の研究機関である「日本税務会計学会」の副学会長の立場で、坂部が支援をしています。


日本税理士会連合会ホームページ
http://www.nichizeiren.or.jp/
                  


 

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