錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

平成２１年分　住宅借入金等特別控除の改正について

政府が行う税制改革において必ず出てくる景気刺激対策の一つとして、住宅関連の特別控除があります。主なもの３点についてご紹介します。

１．住宅借入金等特別控除の改正

　平成２１年分の改正において、従来からある住宅借入金等特別控除の適用期限が５年延長され、平成２１年１月１日から平成２５年１２月３１日までの間に居住の用に供した場合に適用となります。
今回の改正のポイントとしては、平成２１年及び平成２２年中に居住の用に供した場合、１０年間で最大５００万円の税額控除を受けられることです（１年間最大で５０万円の税額控除）。
これは平成２０年中に居住開始した方が最大１６０万円の税額控除であることを考えると、イメージとしては強烈なインパクトを与えると思われます。しかし、この恩恵を最大限受けるためには、まず取得金額が５千万円以上（土地代含む）で１０年間は借入金額の年末残額が５０００万円を下回らないことが条件となります（控除税率１％）。

２．認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例の創設

長期優良住宅の普及の促進に関する法律が平成２１年６月４日に施行されたことにより、認定長期優良住宅の新築又は建築後使用されたことのない居住用家屋で認定を受けた場合、最大１０年間で６００万円の税額控除（１年間最大６０万円）を受けられる特例が創設されました。
この特例も住宅借入金等特別控除と同じく適用期限は平成２５年１２月３１日までの間に居住の用に供することとなります。
ただしこの法律が本年６月４日施行のため、６月３日以前の居住開始は対象とならず、すでに使用された中古物件は該当しません。最大６００万円の恩恵を受けられる期間は平成２３年１２月３１日居住分までとなります。

３．転勤等で住宅借入金等特別控除等適用家屋に居住しなくなった場合の手続き

ここ数年、住宅借入金等特別控除の適用者が転勤等で居住用家屋に住まなくなる場合のご質問を受けることが多くあります。
平成１５年３月３１日以前は単身赴任者（海外赴任で年末において非居住者を除く）で家族が引き続き居住している場合を除き、住宅借入金等特別控除の適用は再び居住しても再適用等は出来ませんでした。
平成１５年４月１日以降は「転任等の理由により居住しないこととなる旨の届出書」及び未使用分の「住宅借入金等特別控除申告書」等を所轄税務署長へ提出し再び居住した場合は、残りの未控除期間分について住宅借入金等特別控除の再適用が可能となりました。しかし、この改正内容が一般に広まっていないせいか転任時の手続きを怠っているケースをよく耳にします。

ところが平成２１年１月１日以降居住の用に供し、１２月３１日までの間に家族と共に居住しなくなった方については、転勤時の手続きが不要となり再居住の年に確定申告で必要書類を添付することで再適用が可能となりました。
この場合、平成２１年１月１日において既に住宅借入金等特別控除の制度の適用を受けている方は、従来通り転勤時に書類の提出が必要となりますので注意を要します。