ABCネットニュース


(発行日 2009年10月6日) 編集・発行 株式会社 アサヒ・ビジネスセンター

代表取締役・税理士  坂部 達夫

 故黒沢明監督の脚本からなる「雨あがる」という映画があります。寺尾聡主演、宮崎美子がその妻を演じる時代劇です。剣の達人である主人公は、腕はたつがなかなか士官できず、浪々の旅を続けています。理由は、「やさしい」からです。御前試合で打倒した、相手に対して「大丈夫ですか。」と声をかけてしまう。相手はプライドを傷つけられ「いらぬお世話、ほうっておいてくれ。」となってしまうのです。立ち居振る舞いは本当に難しい。

 
 この映画を見てレイモンド・チャンドラーが書いた「プレイバック」を思い出します。主人公のフィリップ・マーローは呟きます。「男はタフでなければ生きられない。やさしくなければ生きる資格がない。」やさしさと強さのバランスのとり方は永遠の課題なのかもしれません。でも、私は強さは努力で手に入れられますが、やさしさはもって生れたもののような気がします。みんな、持っているといえば持っているのではないでしょうか。

今月のトピックス

農業分野における政策と税制(2)

税理士  坂部 達夫

1.農業の可能性


 農業の可能性については前回触れました。今回、詳細は触れませんが、難しい話はさておいて、地方経済の活性化、食糧確保の問題、環境保全の問題、景観(観光)の問題など農業には多くの問題が絡みます。人は、山や川や田んぼを直接的に見なくても生活に差しさわりがあるわけではありませんが、もしそれが存在しなかったり、荒れ果てたりしていたら切ないものがあります。自然とともにある人間は環境の影響を大きく受けます。
 食料もしかり。識者によると今の病気の大半は、食からきているそうです。日本独自の食文化が和食という形で脚光を浴びていますが、その食材は本当に日本のものなのか、体に害がないものなのか、確認の術がないのが現状です。農業に関心のある人は多いと思います。地産地消で農家の顔が見える農産物を販売するスーパーも増えています。農業政策がより身近なものとして議論されるよう願うばかりです。中小企業の会計を検討するにあたり、中小企業の実態について中小企業庁が調査分析をしています。本当かな?と思う部分はありますがご紹介します。中小企業が該当する属性は以下のとおりです。



2.WTO農業交渉

 WTOでの農業品目と関税率の攻防が続いています。我が国の農産物関税はすでにかなり低い。全体としても平均12%となっており、例えば、野菜では3%程度であり、一部の品目を除いては我が国の市場開放度は極めて高いといえます。ただし、米など保護商品については高い関税がかけられています。 例えば、コメの関税が400%であることはご存知の方も多いと思いますが、こんにゃくは900%、落花生は500%、小麦は250%などとなっています。

 
 日本の市場開放はすすんでおり、米やこんにゃくのような、残された最低限の一割程度の品目について、国家安全保障上の観点からも特別な配慮を求めることは当然の権利であり、米を代用する重要品目数に関する我が国の主張は、けっして国際的に批判されるべきものではありません。そのWTOの農業交渉で、極端な高関税を排除するための「上限関税」の設定において、米国が75%を提唱しています。この75%に決定されることはないと思われますが、関税が75%に設定された場合の日本のコメ市場に与える影響を試算した論文があるので紹介します。

 <75%の「上限関税」が実施された場合、日本の米の生産量は300万トンを下回るほどに落ち込むと考えられます。(現状は889万トン)。600万トンを超える膨大な米輸入が生じ、米の自給率が30%まで極端に低下し、米価は1俵5千円(現状は1万6千円位)程度になってしまうという試算があります。> (注1)

 我々の食料や健康を維持するための貿易ルールにも常に関心を持っている必要があります。


3.農業と税

 財政的に農業と税を捉えると、農林水産関係予算について、平成21年度要求・要望額は約3兆円となっており、国の一般歳出に占める割合は6%程度となっています。最近の傾向として、基盤整備事業などのハード事業から食料安定供給関係費などを含むソフト面の充実が図られているようです。

 さて、この農業の活性化に税制はどのように貢献し、またどのような施策を打ちだすべきなのでしょう。直接農業者に税制上の特典を与える制度は、農地保全を目的とした相続税の納税猶予などがありますが、農林水産業全体を俯瞰すると、その地域の森林、水源などの維持・保全に対して自治体の何らかのアクションが必要と思われます。

 
 それを前提におくと、実は各自治体でいくつかの参考になる取り組みがなされています。例えば茨城県では、県内の森林・湖沼・河川を保全するための経費を、県内の個人・法人に対する均等割で課税する「森林湖沼環境税」を平成20年度から実施しています。神奈川県でも、水源環境保全や再生を目的に「水源保全税」を平成19年から導入しています。

 
 道府県民税はその内容を2つに分けて課税しています。その一つは所得割、もう一つは均等割りと言われているものです。所得割は、個人や会社の所得に対してかかるもので、所得がなければかかりません。それに対して均等割りは所得がなくても課税されます。茨城県や神奈川県の取り組みは、この均等割りに着目して財源に織り込みました。農業を環境政策の一環として見ているとしたら、日本のお役人も捨てたものではないかも・・・。あとは、所得補償に対する所得税・住民税の取り扱いですね。これに課税すると、その効果の測定はむずかしくなりますし・・・。


<参考文献>

「税研」Vol.24-No4(財)日本税務研究センター

(注1) 鈴木宣弘著「食料の海外依存と環境負荷と循環農業」筑摩書房  


●お詫び
先に配信したABCネットニュース(メール・FAX)に誤りがありました。
お詫びして訂正いたします。

2.WTO農業交渉 内  後半 引用文

        誤                         正
米価は1俵5万円(現状は16万円位)    米価は1俵5千円(現状は1万6千円位)

 
私の部屋    「 こ ち 亀 」

 

 「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の略称ですが、1976年から週刊「少年ジャンプ」に連載されたギャグマンガで、現在も継続中という記録的な長寿マンガです。連載開始から20年後の1996年にテレビアニメとして放映され、一層人気になりました。今年は初めてテレビドラマ化され、また話題になっています。

 33年前の連載開始当時に、「こち亀」が面白くて少年ジャンプを楽しみにしていたことを思い出します。当時、主人公の警察官・両津勘吉のめちゃくちゃなキャラクタとその行動が笑えて、遊びといたずらの発想が天才的だと感心していました。初期のころと比べると、現在の「こち亀」は下町人情が目立ってきて、随分丸くなってきたなという印象が強いです。私としては、やや物足りないと思っているのですが、これも時代の流れかなと感じる次第です。

 

あとがき
 東京スカイツリーをご存知でしょうか。東京都墨田区に造られている新しい電波塔で、その現場は事務所から歩いて10分ほどの距離にあります。竣工予定は2011年12月、高さは約610メートルになるそうです。
 その建設中のタワーが、事務所の会議室から見えることに最近気がつきました。そのとき社内にいた所長を始め職員は「おおあれが!」とテンション急上昇!でした。これからニョキニョキ成長していく様子を、楽しみに観察していこうと思っています。     

(編集者:小高・高田・坂本)

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