錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

平成２１年分　年末調整の注意点

佐藤　元太　　坂部　啓太

　今年も残すところあと２ヶ月となり、年末調整の時期がやってきました。１年の6分の5が経ってしまったと聞くと、早いなあと思われる方が多いのではないでしょうか。

　さて、年末調整の注意点についてお知らせします。

１．住宅ローン減税制度（住宅借入金等特別控除）の延長と拡充

�@　住宅ローン減税制度とは？

居住者一定の要件を満たす居住用の家屋の購入・増改築等をローンを組んで行い、かつ６ヶ月内に住み始めた場合に、10年又は15年に渡って一定金額を所得税から控除できるという制度です。具体的には住宅借入金の年末残高（一定の限度あり）に控除率を掛けた金額を所得税から差し引くことができるというものです。


�A　延長と拡充とは？

　この住宅ローン減税制度は、時限立法である租税特別措置法を根拠として運用されており、平成20年中に申請・適用をした人を最後にこの制度は廃止となる予定でした。

　しかし、平成21年度税制改正によって適用期限が平成25年12月31日までに延長されると同時に既存の制度よりも拡充された内容になりました。

＜制度内容の拡充＞

　平成21年以降に本制度を適用される方の控除内容は下表の通りです。平成20年の適用は、住宅借入金等の年末残高の限度額が2,000万円であり、最高控除額の合計は160万円でしたので、大きく拡充しています。なお、平成20年以前に本制度を適用されていた方は、その時の条件が適用されます。

　
　

�Bその他の住宅減税制度

　省エネ改修工事等を行った場合にも一定の要件を満たせば控除の特例を受ける事ができます。詳しくは当事務所の職員までお問い合わせ下さい。

住宅ローン減税制度の適用を受ける最初の年は、確定申告を行う必要がありますのでご注意下さい。

２．個人住民税からの住宅ローン控除について

�@従来の住宅ローン減税制度と個人住民税の関係

　平成20年以前の住宅ローン控除額は、原則として所得税の額の範囲内で控除されてきました。そのため、所得税を超える控除額については切捨てとされ、個人住民税への適用はありませんでした。（平成19年に国から地方への税源移譲が実施された関係で、平成18年以前の住宅ローン減税適用者に関しては、例外的に住民税からの控除が適用者の申請により行われています。）

�A平成21年以降の適用者と個人住民税の関係

平成21年1月1日から平成25年12月31日までに住宅ローン減税制度を申請・適用された方については、住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれない額を翌年分の個人住民税から控除できる事となりました。

　但し、個人住民税から控除できる金額には限度があり、前年の課税総所得金額に５％を乗じた金額の範囲内でかつ97,500円以内であることとされます。

　
また、控除を受けるには所得税の確定申告または市区町村へ給与支払報告書の提出をすれば申告は不要となっています。