錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

平成２２年度税制改正　２
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の
贈与税の非課税制度の改正について（後編）

前篇に引き続き、適用上参考となる事項について説明いたします。

４．その他の重要事項

（１）　贈与者である「直系尊属」の範囲

「直系尊属」とは、受贈者の父母、祖父母、曽祖父母等、親から上の世代の祖先で、親子関係の血筋である者を言いますから、配偶者の父母とは養子縁組をしている場合を除き血縁関係がないため「直系尊属」に該当しません。よって、配偶者の父母等からの贈与については本特例の対象にはなりません。

（２）　課税方式

本特例による贈与税の非課税規定は、�@贈与税の一般課税方式である暦年課税方式（相続税法２１の２）による課税のほか、�A相続税法２１の９の規定による相続時精算課税制度を併用することができることとなっています。

したがって、�@の暦年課税方式による場合には、基礎控除額１１０万円（措法７０の２）と合せて住宅取得等資金の贈与税は平成２２年分については１６１０万円、２３年分については１１１０万円以下であれば課税関係は生じないことになります。

�Aの相続時精算課税制度との併用を選択するならば、その直系尊属からの贈与について初めて相続時精算課税制度を適用する場合には、相続時精算課税の特別控除額２５００万円（相法２１の１２）の適用がありますから、平成２２年分の住宅等取得資金の贈与であるならば改正後の非課税枠１５００万円にこの特別控除額２５００万円を加算した４０００万円まで、贈与が平成２３年の場合は３５００万円以下であるならば課税関係は生じないことになり、これらの金額を超えた部分については２０％の税率による贈与税を納付しなければならないことになります（相法２１の１３）。

＜課税関係の生じない範囲＞

（注）相続時精算課税は、その直系尊属からの贈与について初めて適用する場合には、満額の２，５００万円の特別控除が受けられます。


（３）　相続時精算課税制度の概要

�@　適用対象等

贈与者である直系尊属に対して受贈者は推定相続人であることが必要です。したがって両親のいずれかが先に死亡しているため亡くなった親の代襲相続人となる場合等を除き、単なる祖父母と孫の関係だけでは、相続時精算課税の適用を受けることはできません。

�A　贈与者に相続が開始した場合の取扱い

この制度を適用した後に贈与者が亡くなった場合には、その贈与者の相続時における相続財産に贈与者がこの制度を適用して贈与した財産すべてを合算したうえで従来と同様の課税方式により計算した相続税額からすでに支払った贈与税相当額（２５００万円を超える部分に２０％の税率を乗じた金額）を控除することになり、控除しきれない部分の金額は還付を受けることができます。

　相続財産と合算する贈与財産の価額は、贈与時の価額とされますので、２５００万円の特別控除部分も合算対象となります。ただし、この特例による１５００万円または１０００万円の非課税部分の金額は除外することができます。

※１　贈与を受けた財産について、この相続時精算課税を選択適用した場合には、以後、その贈与者からの贈与財産については、すべてこの相続時精算課税によらなければなりません。そして、その累計額が２５００万円を超えることとなった場合には、前述の通り２０％の税率による贈与税を納付しなければならないこととされています。

※２　平成２１年１２月３１日までに住宅取得等資金の贈与を受けた場合には、前述の２５００万円の特別控除のほか、１０００万円の上乗せ額（措法７０の３の２）が認められていましたが、これは期限切れとともに廃止されることになりました。

※３　贈与を受けた金額が、上記の非課税金額の範囲内であっても、非課税規定の適用を受ける旨及び相続時精算課税の適用を受ける旨の届出並びに贈与税の期限内申告が必要です（贈与を受けた翌年の２月１日から３月１５日まで）。

※４　この住宅取得等資金の贈与の非課税制度との併用ではなく、一般の財産の贈与について、この相続時精算課税を選択する場合には、贈与者は贈与の年の１月１日において６５歳以上の親、受贈者は、この非課税の特例と同様に贈与を受けた年の１月１日において２０歳以上の者とされますが、贈与者の子である等贈与者の推定相続人に該当していることが必要です。