錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

電子手形は中小企業の資金繰り支援になるか

１．電子手形とは

債権の内容を紙ではなく、電子的記録によって管理して決済する仕組みのことで、そのため、２００８年１２月に電子記録債権法が施行されました。この法律の中で、売掛金や従来の手形とも異なる新しい型の金銭債権として”電子記録債権”の発生・譲渡を定めており、さらに電子記録債権の記録業務を行う電子債権記録機関について規定しています。

これを受けて、三菱ＵＦＪ銀行が設立した電子債権記録機関「日本電子債権機構株式会社（ＪＥＭＣＯ）」が２００９年から事業を開始しています。

２．従来の手形減少の背景

全国銀行協会の統計資料で手形発行の推移を見ると、過去２０年間で手形枚数は１／４に、手形交換高は１／１０以下に激減しています。
手形は事業者にとっては、確実な決済手段であり、また、割引・裏書などによる便利な資金調達手段にもなっています。

しかし、利用する事業者としては、
・作成・保管、期日管理の手間とコストがかかる、
・紛失・盗難のリスクがある
・印紙税がかかる
というような問題があり、利用を縮小してきました。

一方、金融機関としては
・発行審査・受付の手間とコストがかかる
・手形保管のスペースおよび期日管理の手間とコストがかかる
・手形交換所運営のコストがかかる
・手形を利用した犯罪のリスクがある
というような問題があり、手形の発行および手形決済に必要な当座預金の開設を制限してきました。

　その間、手形の代わりに売掛金が増加しています。それによって支払サイトが短くなればよいのですが、手形を止めた支払者の中には支払サイトに応じて決済金額の割引を行っている場合もあります。

この場合、支払者にとってはリスクが減りましたが、受取側にとっては、手形のような流通性がなく、割引による資金調達や裏書による決済ができなくなり、確実性の点からもリスクが大きくなっています。

３．電子手形の利点と課題

以上のような背景の中で、従来の手形の問題点を克服し、利点を生かす方法として「電子手形」が出現しました。電子手形は債権を電子債権記録機関が作成する記録原簿へ電子的に記録するもので、紙は不要になります。

そのほかのメリットや課題は以下の通りです。

　中小企業ではインターネットバンキングを導入していない企業も数多く存在しており、導入のハードルは低くはありません。

４．電子手形と中小企業の資金繰り

　電子手形は、従来の手形から見ると大変メリットは大きいと思います。しかし、この電子手形が「中小企業の資金繰りを支援する」というキャッチフレーズで普及促進されると疑問を感じます。そもそも仕事をした対価を支払うのに３ヶ月後とか６ヶ月後という支払サイトが商慣習として良いとは思えません。ひどい場合は、台風手形（２１０日後）、お産手形（１０ヶ月後）と呼ばれるものもあります。

これらは金利が高い時代に、優位な立場を利用して支払サイトを延ばすことで、少しでも金利を稼ごうとした支払者の身勝手な都合によるものではないでしょうか。このような悪しき慣習が低金利の時代になってもそのまま引き継がれていることこそ見直すべきと思います。

中小企業は手形が増えることを望んでいるのではありません。手形が減ってきたことは中小企業の資金繰りにとっては歓迎すべきことです。
電子手形は、従来の手形の問題を解決するという意味では評価できますが、「中小企業の資金繰りを支援する」というキャッチフレーズで普及させようとすることには違和感を感じます。