錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

小規模企業共済の加入対象者の範囲が拡大されました！

�T．小規模企業共済制度とは

小規模企業共済制度は、個人事業を廃業した時や会社役員を退任した後の生活資金等をあらかじめ積み立てておく共済制度で、主に小規模企業の経営者向けの退職金積立制度です。 国が全額出資している、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

掛金は毎月１，０００円〜７０，０００円の範囲内で自由に選べ、全額所得控除となります。年間最大８４万円の所得控除となるので、一般の生命保険料控除の最大５万円と比較してみても所得税・住民税の節税効果は非常に大きいと言えます。

また、事業資金の貸付制度が利用できる他、地震、台風、火災等の災害時にも貸付を受ける事ができるという小規模事業者にとってはメリットの多い制度です。

�U．今回見直された点

（１）加入対象者の拡大

　退職金の積立支援については、小規模企業の経営者には小規模企業共済制度、中小企業の従業員には中小企業退職金共済制度があります。しかし、個人事業主の配偶者等の事業専従者は、現行法では、どちらの制度にも加入できず退職金の積立支援を受けられない状況にありました。

　
その現状を見直し、中小企業への支援を手厚くする趣旨から法改正が行われ、個人事業主の「共同経営者（個人事業の経営に携わる個人）」が含まれることになりました。つまり、一定の要件を満たせば、今まで加入することができなかった個人事業主の配偶者や後継者についても加入が可能となったわけです。

（２）その他の改正

　「加入要件」、「共済金（解約手当金）の請求事由」や「契約者貸付」についての見直し、「掛金納付月数の通算の対象拡大」について改正されました。

　改正の施行日は、平成23年1月1日となっております。

�V．今回の改正を受けて

総務省「事業所・企業統計調査」によると、日本の全企業数の内、中小企業（会社数＋個人事業者数）が占める割合は、実に９９パーセントを超えています。しかし、中小企業は大企業に比べるとその経営環境・資本力にどうしても見劣りする場合が多く、日本経済の基盤強化のためには、日本の企業の大多数を占める中小企業への支援は必要不可欠なことです。

実際、国は様々な支援制度を作っており、小規模企業共済制度もこの中小企業支援の一つです。今回の改正は、小規模企業共済制度を拡充する内容となっており小規模企業者にとってさらに魅力的な制度になったといえます。

しかし、加入に際してはいくつかの注意点もあります。例えば、加入期間が短いまま解約すると欠損が生じることがあったり、受け取り時に課税されることなどです。

また、今回の改正を受けて、個人事業主の配偶者や後継者の青色事業専従者給与の設定を見直す必要がでてくる場合もあるかと思います。施行日前ということで、詳細な情報がまだ発表されていませんが、今後情報が分かり次第お知らせしてまいります。

この制度についてのご相談は中小企業基盤整備機構若しくは当事務所でも受け付けております。どうぞお気軽にお問い合わせください。