錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

扶養控除の見直しが行われました

佐藤　元太　　坂部　啓太

１．はじめに

　平成２２年度の税制改正により、平成２３年分の所得税から（住民税は平成２４年度分から）扶養控除の一部が変わります。これは民主党の、相対的に高所得者に有利な「所得控除」から相対的に支援の必要な人に有利な「手当」に切り替えるという改革方針によって改正されたものです。以下、改正内容と実務上の注意点をご説明いたします。

２．改正内容

（１）年齢１６歳未満（その年の１２月３１日時点）の扶養親族に対する扶養控除（３８万円※住民税は３３万円）の廃止

平成２２年４月から施行された中学校修了前（１５歳に達する日以後の最初の３月３１日まで）の子どもを養育する方に支給される子ども手当の創設に伴い廃止されました。


（２）年齢１６歳以上１９歳未満の扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分（２５万円※住民税は１２万円）の廃止

改正前は１６歳以上２３歳未満の扶養親族（特定扶養親族）に対する扶養控除は６３万円（住民税は４５万円）でしたが、公立高校の実質無償化に伴い１６歳以上１９歳未満に対する扶養控除の上乗せ分２５万円が廃止されました。
なお、１９歳以上２３歳未満の扶養親族に対する扶養控除は今まで通り６３万円です。

３．実務上の注意点

（１）平成２３年１月以降の給与に係る源泉徴収税額の算定方法の変更

平成２３年１月以降の給与に係る源泉徴収税額を算定するにあたり、１６歳未満の扶養親族の人数は、扶養親族等の数に含めないで源泉徴収税額を算定することとなりますので注意が必要です。
なお、扶養親族が障害者、同居特別障害者である場合の扶養親族等の数の加算は下記のように今まで通り行います。

（２）「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」及び「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の様式改正

上記の改正により１６歳未満の扶養親族は、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の控除対象扶養親族欄に記載しないこととなりますが、（個人）住民税の算定等の際に使用するため、平成２３年分の用紙から新たに設けられる「住民税に関する事項」欄に、年齢１６歳未満の扶養親族を記載することになります。

また、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」につきましても平成２３年分より統合様式となりますので、同様に記載することになります。


４．おわりに

かねてから扶養控除と配偶者控除の廃止による増税が懸念されていましたが、廃止対象を子ども手当の支給対象と重なる期間に留めることで、政府は国民の理解を求める方針のようです。

しかし、平成２２年度の子ども手当の１人当たり月額は満額２６，０００円の半分の１３，０００円の支給となり、平成２３年度以降についても満額支給を事実上断念したことが発表されました。

また、国民健康保険料や所得制限のある補助金等、扶養控除の一部廃止による影響は所得税、住民税の増税以外にも波及することが考えられます。

「控除から手当てへ」−この難題を政府はどう調整していくのか、今後の動向が注目されます。