錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

ファミリービジネス・・・日本再生の切り札

１．ファミリービジネスとは

　ファミリービジネスと聞いて皆さんはどのようなイメージを思い描くでしょうか。
直訳すると家族または親族による経営（同族経営又は同族会社）とでもなるのでしょう。
法人税法第２条では同族会社とは、上位三位までの株主による所有株数又は出資金額が５０％を超える会社と定義されています。しかし、これから取り上げるファミリービジネスとはこの出資比率にこだわらず、創業家の一族が所有し、何らかの形で経営に参加している企業をいいます。このように枠を広げると、実は中小企業だけでなくトヨタ自動車やサントリーなどの大企業もファミリービジネスの概念の中に入ってくると思います。

２．日本はファミリービジネス大国

日本の企業の９０％以上はファミリービジネスと言われ、そのうち創業から２００年を超えるファミリービジネスは３，０００社以上あり、世界において、人だけでなく企業も長寿であると言えます。
フランスにはエノキアン協会という老舗企業による団体が存在し、その入会資格は創業２００年以上で創業者の子孫が経営権を所有し経営状態が良い等の厳しい条件をクリアする必要がありますが、２０１０年現在、会員４０社のうち日本の企業が５社会員となっております。


３．日本のファミリービジネスはなぜ長寿なのか

日本では創業から２００年を超すファミリービジネスが３，０００社以上あると先に述べましたが、世界の中でなぜ日本が突出しているのでしょう。研究によれば日本の「家」に関する考え方にあるのではないかと言われています。

江戸時代を例にとれば、武士の家督相続では男系の長子に権利がありますが、その男系に問題（早世等）がある場合、「家」を残すために末期養子（まつごようし）を採用することで「家」を残すことにこだわった風土があったからといわれています。このことが血縁にとらわれない柔軟さをもち、優秀な能力を持つ経営者を血縁の中に取り込む役割をしたのです。


４．ファミリービジネスの課題

　ファミリービジネスの重要な課題のひとつに企業の存続があります。
上記３で述べたように長寿のファミリービジネスは存在しているのは事実ですが、一般的にファミリービジネスは、創業者から３代目（約１００年）で衰退すると言われています。
これは創業者から２代目、３代目へ企業を引き継ぐ過程で経営者の能力だけでなく、オーナー権をめぐって親族間・非親族間の諸問題も加わってくるからです。だからこそ、この３代目の危機を乗り越えて初めてファミリービジネスは成功していると評価されるのです。


５．ファミリービジネスのこれから

　これまで、企業経営に関する研究は様々行われていますが、その中心は非ファミリービジネスです。しかし、世界の主流はファミリービジネスで占められています。皆さんの取り組んでいるファミリービジネスが１００年企業、２００年企業を目指すことが日本経済の活性化につながることに疑いをはさむ余地はありません。

我々は、その支援ができるようファミリービジネスを研究し、支援できる体制を今後も模索していきたいと考えています。

参考文献・引用
倉科敏材編著「オーナー企業の経営」中央経済社
武井一喜著「同族経営はなぜ３代でつぶれるのか？」クロスメディア・パブリッシング
エノキアン協会　ＨＰ　http://www.henokiens.com/index_gb.php