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(発行日 2011年6月3日) 編集・発行 株式会社 アサヒ・ビジネスセンター

代表取締役・税理士  坂部 達夫

 

 「整理・整頓」に関する本が売れていると聞きます。トレンドのようにも思えますがいくつか思い当たるふしがあります。レジャーは家から車で出かけ、そして飲み食い、さらに買い物というパターンが世の中の標準だったように思えます(もちろんポリシーを持った人も多いと思います。あくまで、一般論です)。テレビコマーシャルは消費をあおり、廉価な製品が次から次へと吐き出されました。そして、それらを購入することにより家のタンスや押し入れにモノがあふれ、本当に自分にとって必要なものが判らなくなっていった。

 「整理・整頓」の類書の共通項は「まず、必要なものと不要なものに分け、不要なものは捨てる。」ということです。それはそれで爽快です。そして、気持の中でほとんどのものが必要ではないということに気が付きます。また、捨て去り失ったということは、スタートを切る準備が整ったということでもあります。心のもやもやを捨て去るということが、実践を促し信念を醸成していく。善い循環の始まりです。本能的に「整理・整頓」にひかれるのはそこなのですね。

今月のトピックス

震災に伴う中小企業の雇用関係の支援施策

中小企業診断士 伊藤 恒人

前月号の「震災に伴う中小企業資金繰り支援施策」に続いて、今回は雇用関係の支援施策について紹介します。

1.雇用調整助成金

 雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、その休業等に係る休業手当相当額の2/3(中小企業の場合4/5)が助成される制度です。上限は1人1日当たり7,505円、支給対象日数は3年間で合計最大300日。

 東日本大震災に伴う「経済上の理由」で事業活動が縮小した場合、支給要件の緩和が行われています。


<直接的理由による休業等の場合>

 今回の震災において、事業所の損壊や避難勧告・避難指示など直接的な理由による事業活動の縮小は、この助成金の対象ではなく、労働者が実際に離職していなくても失業手当が支給される雇用保険の特例措置が適用されます。

(1)通常の支給要件

a.雇用保険の適用事業主であること
b.生産量又は売上高などの事業活動を示す指標の最近3ヶ月間
  の月平均値がその直前又は前年同期に比べ5%以上減少して
  いること

(2)震災に伴う特例

 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合、およびその地域に所在する事業所と一定規模以上の経済的関係を有する事業所の事業主に対して、以下の特例が適用されます。
a.最近3ヶ月としている生産量等の確認期間を最近1ヶ月に短縮
b.震災後1ヶ月の生産量、売上高等がその直前の1ヶ月又は前年同期と比べ5%以
  上減少する見込みの事業も対象
c.特例対象期間中に開始した休業については、これまでの支給日数にかかわらず
  最大300日が支給対象
d.被保険者期間6ヶ月未満の人も対象とする暫定措置の延長


2.被災者雇用開発助成金(新設)

 公共職業安定所等の紹介によリ、1年以上雇用されることが見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して助成金が支給されます。
 ただし、平成23年5月2日以降に雇用保険の一般被保険者として雇い入れる場合に限られます。

<対象労働者>
 ・震災時に被災地域で就業しており、震災により離職を余儀なくされた方
 ・震災時に被災地域に居住していた方

<助成額>
 中小企業 90万円 (短時間労働者は60万円)
 (大企業 50万円 (短時間労働者は30万円))


3.被災した方々と中小企業とのマッチング支援
 
(1)合同就職説明会

 被災した新卒者等を対象に、被災地域等での合同就職説明会が開催されています。
 (5月9日を皮切リに10回程度開催予定)
 
 被災地域等での合同就職説明会により、参加者を採用するに至った場合には、奨励金が受給できる場合があります。

(2)新卒者就職応援プロジェクト
 
 新卒者等を対象に、人材獲得意欲の高い中小企業の事業現場において、長期間の職場実習(いわゆるインターンシップ)を実施しています。
 被災地域で職場実習を行う場合は、実習参加時間を短くするなど柔軟な対応がされています

            

 
私の部屋    「 『レベル7』ってなあに? 」

 

 今回の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故が「レベル7」だったと報道されました。聞きなれない用語でしたので、どんな意味なのかテレビや新聞で解説されていたことをまとめてみると概ね次のようなことでした。
 「レベル」というのは、事故の深刻さを示す「国際原子力事象評価尺度(INES)」というものがあり、最も軽い0から7までの8段階に分類されているそうです。この基準は国際原子力機関(IAEA)で作られ、空気中に放出された放射性物質の量から判断するということです。
 今回の事故の状況が「レベル7」にランクされたということは、最も深刻な状況にあることになります。過去最大と言われたチェルノブイリ原発事故も「レベル7」だったということです。
 

あとがき
 最近ツイッターに登録しました。震災直後、電話やメールが繋がりにくい状態が続いた一方、ネット回線には支障がなかったということで、ママ友同士フォローし、困った時には助けあいましょうということになったからです。このフォローに、ある関与先の社長を追加したところGW中につぶやきを見つけました「パンダなう」。普段は日本中飛び回るお忙しい社長も、連休中はさすがに家族サービスだったようですね!(坂本) 

(編集者:小高・高田・坂本・佐藤・坂部啓)

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