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（発行日 2012年2月9日） 編集･発行 株式会社 アサヒ･ビジネスセンター
はじめに
代表取締役・税理士 坂部 達夫
年金問題が新聞紙上をにぎわせています。将来の経済情勢の見通しが立たない中、確かに、もらえる年金の額が気になるところではあります。ただ、足下を見ると人口構成のピラミッドの底が痩せ細っています。具体的には、若年層が仕事に就けない社会環境になっており、年金が気になる年代は自分の事ばかり考えているわけにはいきません。立ち上がって時代の閉塞感を払拭する必要があります。
こんな話があります。マクドナルドを世界に広めたのはレイ・クロックといいます。当時ハンバーガーは雑肉とくず野菜が使われていましたが、その中でカルフォルニアにあったマクドナルド兄弟の店が純正牛肉を使ってとても繁盛していました。クロックはその店に飛んでいき、その場でフランチャイズの独占契約を結んだのです。そのとき５２歳。クロックが苦労の末、全国展開を始めたのは６０歳を過ぎてからです。
いま、若い世代に期待するのは大事なことですが、この閉塞感を打ち破るためには熟年世代の勢いが必要でしょう。
今月のトピックス
確定申告 Ｑ＆Ａ |
| 松永 賢 嶋田 健吾 |
Ｑ１．小学校に通う子どもがいますが、扶養控除にできますか？ Ａ．平成２３年分の所得税から、いわゆる子ども手当の支給に伴い、年齢１６歳未満の扶養親族に対する扶養控除が廃止になったため、平成２３年分の確定申告においては扶養控除の対象になりません。 なお、年齢１６歳以上２３歳未満の扶養親族を対象とした特定扶養親族の控除についてもその適用範囲が縮小され、平成２３年分より１９歳以上２３歳未満の扶養親族が対象となりました。
Ｑ２．電子証明書等特別控除は適用できますか？
Ａ．電子証明書等特別控除とは、納税者が確定申告書の提出を納税者本人の電子署名等を付して、その年分の確定申告期限までに、e-Taxを利用して行うことにより、所得税額から４，０００円の控除を受けることができる制度のことです。 電子署名の詳細については、公的個人認証サービスポータルサイトをご参照ください。
Ｑ３ 小売業を営んでいる個人事業主ですが、消費税の課税事業者となりました。本来の事業とは別に所有するマンションを事務所として貸し付けた場合には、消費税は掛かりますか？
なお、土地のみの貸付、または住宅用としての不動産貸付による賃貸収入は、消費税法における非課税売上に該当しますので、消費税は掛かりません。
Ｑ４．親から住宅取得資金1,000万円の贈与を受けたのですが、住宅借入金等特別控除を受けることはできますか。贈与を受けた全額を実際に家屋の取得に充てています。
Ａ．可能です。しかし、贈与税の特例（注）の適用を受ける場合には、住宅借入金のうち、住宅の取得価格から贈与を受けた取得資金の額を差し引いた額が住宅借入金等特別控除の対象の上限となります。 住宅資金の贈与を受けた額 1,000万円 金融機関からの住宅借入金 2,500万円
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私の部屋 「 居 場 所 」
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四十数年ぶりに自分の机を買いました。家族４人が自分の部屋と机を持っていますが、「お母さんが一番いる場所は台所だから好きにしていいよ。」との有難い言葉で、ダイニングのテーブルが私の作業場でした。でも、食事の度に端に寄せたり、来客の都度片付けたりと落ち着きませんでした。寝室のベッドを主人とくっつけ、何とかスペースを作り出しました。もう嬉しくて、通販でラグを買い卓上カレンダーやミニ盆栽、写真を飾り、せっせと巣作り進行中です。タイトル通り私の部屋、居場所です。 |
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あとがき
娘が通う小学校のＰＴＡの関係で、３カ月に１回程度、朝の通学路に立って登校を見守る当番が回ってきます。そこで感じるのが最近の小学生の元気のなさです。学校生活のほかに、習い事やゲームなど心身ともに疲れているのかもしれません。でも挨拶ぐらい元気よくしようよと思い「おはよう！」声を掛けたのですが、一方で大人がお手本になるような挨拶が出来ているだろうかと思い返した先日の当番でした。（坂本）
（編集者：小高・高田・坂本・佐藤・坂部啓）
