錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

株主総会書類のウェブ開示

　株主総会の資料をホームページに掲載し、書面等での情報提供を省略できる「ウェブ開示」制度の利用が上場企業の間で広がっています。
平成２２年６月の定時株主総会では、上場企業１９１７社中の４４社でしたが、平成２３年６月は前年比４倍以上の１８４社、そして今年の６月は２５日時点の三菱ＵＦＪ信託銀行の調査によると前年比約２倍の３５０社を超えており、ここ２年で急速に増えています。

（１）ウェブ開示制度とは

ウェブ開示制度は、平成１８年の会社法施行に伴ってできた制度で、会社の定款に定めることによって、株主総会の招集通知とともに株主に提供すべき資料の一部をウェブサイトに掲載し、かつ、そのサイトのアドレスを株主に通知すれば、それらの事項が株主に提供されたものとみなす制度です。この制度によって、株主に対する書面の提供を物理的に省略することができるので、株主総会の招集のための費用を削減することが可能になります。


（２）ウェブ開示の対象書類

ウェブ開示制度の対象となる書類は、株主総会の招集通知、株主総会参考書類、事業報告、計算書類の個別注記表、連結計算書類に限定されています。株主総会参考書類に記載する事項は取締役会の決議になります。ただし、監査役又は監査委員会が異議を述べた事項は、株主への周知徹底・注意喚起のためウェブ開示の対象とはならず、書面等により株主に提示しなければならない、ということになっています。


（３）急速に増加した背景

上場企業の９割以上は、６年前の会社法施行から間もなく定款を変更して、ウェブ開示が可能な状態になっています。しかし、２年前までは、新しい試みをすることによるトラブルを恐れたのか、ほとんど利用する会社はありませんでした。　ところが、昨年は震災によって、紙に印刷して郵送することが物理的に困難になることも想定されたので、経済産業省が「当面の株主総会の運営について」というガイドライン（注）を公表して、ウェブ開示を推奨したという事情があります。
ガイドラインの中で、「現行法を前提としても、定款にウェブ開示の定めがある会社においては、ウェブ開示ができる事項についてはウェブサイト上での提供を行い、また、その他の会社においても必要以上の冊子を印刷しないことなどにより、印刷物の量を減らすことが可能と考えられる。」と記述されています。
また、会社側も図表やグラフなど従来の書類にない詳細な情報を株主に提供することで理解を求めていこうとする考え方の変化があります。
このような背景によって、昨年からウェブ開示を導入した上場企業が急に増加したと考えられます。

（注）「当面の株主総会の運営について」ガイドライン
http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/pdf/guideline.pdf


（４）旧商法の株主総会の電子化との違い

平成１３年に旧商法の改正によって、株主総会の招集通知等を書面に代えて、電子メールなど電磁的方法により行なうことや、株主総会に出席できない株主に対し、電磁的方法によって議決権行使（電子投票制度）の機会を与える事が可能となりました。それは会社法でも引き継がれています。
ただし、この電磁的方法で招集通知の提示及び議決権行使を行うためには、株主の承諾が必要になります。承諾を得ていない株主に対しては従来通り書面により招集通知等を提示する必要があります。すなわち、この方法は株主側に選択権があります。
一方、ウェブ開示では、対象書類は上記（２）に限定されていますが、定款に定めることで実施することができるようになり、個々の株主が選択することはできません。それだけに、実施する場合は株主間の公平な取扱いに配慮し、すべての株主がウェブ情報にアクセスしやすくなるよう工夫することが求められます。