錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

−平成25年　年頭所感−

代表取締役・税理士　 坂部　達夫

新年明けましておめでとうございます。

　深刻なデフレスパイラル・震災後のエネルギー問題・先進諸国の景気低迷・新興市場の台頭による需要の流出など、われわれ中小企業経営者にとって苦難を強いられた数年でした。今年は、政府与党の覚悟を背景に、培ってきた専門性をもってお客様のバックアップに回る、いや中小企業市場を牽引する覚悟で臨みたいと思っています。

　弊所では、年頭にあたり本年の注力すべき事柄や弊所の強み・価値などについて職員とともに、どのように行動に落とし込むかを考えました。そして、我々の使命である「顧問先等の安心と成長」を事業の本質と捉え、目先の効率にとらわれることなく仕事の質を高めていくことが重要であるという結論に達しました。

　以下、ご報告をかねてご案内します。

１．今年の注力すべき事柄
　

（１）中小企業経営力強化支援法への対応

　昨年１１月、「中小企業経営力強化支援法」に基づく経営革新等支援機関に認定されました。これにより、経済産業省の後ろ盾を得て、皆さまの経営のバックアップをすることが可能になります。具体的には、金融機関や取引先を説得せしめる経営戦略の立案、経営計画の策定などにより、資金調達や取引の拡大などを支援いたします。そのためにシステム活用による自社業績の把握能力を高めるご支援に注力します。また、事業承継というテーマについても、相続・自社株対策を通して取り組んでまいります。

（２）税制改正をにらんだ資産税FP部門の強化

　税制改正大綱は通常はその前年１２月に新聞発表されます。ところが、政権交代を受け、平成２５年税制改正大綱は１月８日時点では、まだ公表されておりません。ただし、時代の趨勢からみると資産税については課税強化の方向に向かう可能性が高くなっています。

　この資産税強化は、事業承継や円滑な相続の阻害要因となることが想定されます。弊所では、相続を税務のみの視点ではなく、相続争い防止あるいは、相続発生後の分割や納税あるいは活用のアドバイスまで含めてご支援する体制を強化いたします。

２．弊所の強み・価値の再認識

　顧問先の皆さまから頂いた声を整理しました。今年は、これをさらにブラッシュアップいたします。

（１）話をしっかり聞いてくれて、報告や説明がわかり易い。

　相手の立場に立った状況確認・提案・報告を行う。弊所では「報告」は義務、「連絡」は思いやり、「相談」は成長をキーワードに、お客様との間で、あるいは社内でコミュ二ケーションを重要視しています。

（２）あらゆる専門家が知恵を出して会社経営や相続などの問題を解決できる。

　会社経営や個人の悩み事など、一人の専門家の知恵では解決できない場合があります。問題解決のためには、弁護士や司法書士、社会保険労務士、金融機関、保険会社、不動産関係者などとの連携は欠かせません。弊所の提携専門家との関係は１年や２年で築いたものではありません。

（３）作成される書類は税務署や金融機関などに対し社会的な信用価値が高い。

作成する決算諸表は、「中小企業の会計に関する基本要領」あるいは「中小企業の会計指針」に準拠しています。また、税務書類についても税理士法３３条の２に定められている書面を添付することにより、税務署が調査に入る前に税理士に意見陳述の機会を与えることになります。弊所では、これにより調査省略が多くなっています。

（４）税法上の有利な規定に熟知していてその活用が適切である。

　税法については、法律等の根拠を明らかにし現状に合わせて活用しています。

3．日常の心得

以下、日々の業務にあったての実践項目を列挙します。

（１）出来ない理由を並べるより実践する。

　頼まれたら試されていると考えます。｢でも・・・。｣とできない理由を並べるよりできる事をみつけ、すぐ動くことを旨とします。　　

（２）片付けと整理・整頓

　一日のはじまりに身の回りを整理しこころを整える。一期一会のつもりで準備します。

（３）挨拶

　お辞儀一つにしても相手を思う心をお伝えします。