錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

平成２５年度税制改正大綱による税制改正案のご紹介　１

　自由民主党、公明党の両党による「平成２５年度税制改正大綱」が平成２５年１月２４日に取りまとめられました。これに基づく税法改正案が３月末日までに成立する見通しですので、関連のあるものから逐次ご紹介させていただきますが、今回は法人税関係を取り上げました。

１　交際費等の損益不算入制度の改正

資本金１億円以下の中小法人に対する交際費等の損金不算入制度の特例について改正が行われることになりました。現行の取り扱いでは定額控除限度額は年間６００万円とされ、交際費等の年間支出額がこの６００万円を超えた場合には、超えた部分の全額が損金に算入されないことになるとともに、６００万円の金額の範囲内のものであっても、その支出金額の１０％相当額は損金不算入額として益金に加算されることになっています。

今回の改正案では、この定額控除限度額が８００万円に引き上げられることになり、年間の交際費等の支出額が８００万円を超える場合には、その超える部分の金額は損金不算入となりますが、限度内の支出金額については、従来のような１０％相当額を損金不算入とする制度は廃止され、支出金額が８００万円未満であれば全額が損金として扱われることになるわけです。

この改正による適用時期は平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に開始する事業年度とされ、１年間の時限措置となっています。

２　雇用者の数が増加した場合の特別税額控除制度の見直し

青色申告書を提出する法人が、平成２３年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に開始する各事業年度（適用年度）に、以下の要件を満たす場合、その事業年度の所得に対する法人税額から２０万円に増加した雇用者の数を乗じた金額を控除できることとされています。
今回の改正案では、上記の１人当たり２０万円の金額が４０万円に引き上げられることになりました。

＜適用要件＞
・適用年度開始から２か月以内に雇用促進計画を届け出ている
・適用年度開始の日の前１年以内に開始した各事業年度において、法人都合の解雇による離職者がいない
・当期末の雇用者の数が前期末の雇用者の数に比して５人以上
（資本金１億円以下の中小企業者等に該当する場合は２人以上）
・増加した雇用者数の割合が前期末の雇用者数に対して１０％以上
（この割合を「基準者雇用者割合」といいます）
・これらの要件や事実について都道府県労働局または公共職業安定所により確認され、その証明書を確定申告書に添付
・法人が雇用保険法の適用事業を行っている


（注）雇用者とは、法人の使用人のうち雇用保険の一般被保険者に該当する人をいい、使用人からはその法人の役員やその役員と特殊関係のある人は除かれることとされています。また、税額控除制度ですので、適用年度が欠損等のため所得に対する法人税額が算出されない場合も結果的には控除が受けられないことになります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次号に続く