錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

資産に関する税制改正

　はじめまして、積水ハウス株式会社　宜保（ギボ）と申します。この度、ＴＫＣ全国会の協定企業として、皆様の資産を防衛、援護する観点から不動産、建築などの資産に関する税制改正について注目してみました。

（１）消費税増税について

今、2014年4月からの消費税増税の影響で住宅、賃貸マンション建築の駆け込み需要が活発となっています。建築の場合、消費税5％適用の請負契約期限は2013年9月30日の締切。もしくは、建物の引渡しが2014年3月31日までなら5％適用で増税回避できます。しかしながら、一般的に建物の請負契約から引渡しまで６ヵ月から８ヵ月を要します。現状は駆け込み需要の影響で、さらに時間がかかるはずです。
そこで現在建築をご検討されていらっしゃるお客様は2013年9月30日までに建築請負契約を済ませ、その後じっくりとプラン設備の検討を行うこととし、引渡し時期にかかわらず、９月30日までに契約した金額に対する消費税は5％適用となる様に工夫していらっしゃいます。

（２）相続税改正について

消費税増税の8ヵ月後の2015年1月1日(予定)には相続税の基礎控除額の4割縮小により、対象者は資産単価が高い地域に対して影響が大きく、まさに都市部への課税強化の感が強いと言われています。正味遺産額（注）が基礎控除を超えれば相続税がかかります。
例えば妻と子2人（計３人）が遺産を相続する場合、現行では正味遺産額8,000万円までは相続税が課税されませんが、改正案では4,800万円を超えると課税されることになります。
（注）正味遺産額＝遺産総額―借入金等の債務・葬儀費用等

またこの改正において富裕層への課税が強化されます。基礎控除後の各相続人の法定相続分に応ずる取得金額が6億円超では最高税率の55％で課税されます。（現行では3億円超で50％の税率）
この機会に一度、専門家に相続税の試算をしてもらっては如何でしょうか？


（３）消費税増税後の良い事

消費税増税による影響を軽減させるため、平成26年4月からの住宅ローン控除をはじめ様々な住宅取得支援税制が拡充・延長されます。また、相続税・贈与税において減税効果のある改正事項も併せて紹介いたします。

�@　住宅取得支援税制関連
・住宅ローン減税が平成29年12月末まで4年延長。年間最大控除額が、一般住宅40万円、認定住宅（長期優良住宅、低炭素住宅）では50万円に拡充
・住宅ローン減税の住民税の年間最大控除枠97,500円を136,500円に拡大
・新築の認定長期優良住宅等を取得した場合の所得税額の特別控除の拡充
・土地の売買による所有権移転登記、住宅用家屋の所有権保存登記、移転登記、抵当権移転登記に対する登録免許税の税率軽減措置の適用期限を平成27年3月末まで延長
・不動産譲渡契約書及び建設工事請負契約書にかかる印紙税の軽減措置の適用期限を平成30年3月末まで延長
※住宅ローン減税の拡充が適用されるのは、住宅に係る消費税の税率が8％または10％である場合に限ります。

�A　相続税における小規模宅地等の特例関連
・居住用宅地等の適用限度面積の見直し(現行上限240�u⇒改正案上限330�u）
・居住、事業用宅地等併用時の限度面積の拡大
・小規模宅地等の特例適用における二世帯住宅の構造上の要件を緩和
・被相続人の老人ホームの終身利用権を取得して空き家となっていた家屋の敷地についても小規模宅地等の特例適用

�B　その他相続税及び贈与税関連
・相続税の未成年者控除及び障害者控除の引上げ
・相続時精算課税制度の適用要件の緩和
・贈与税について、20歳以上の子や孫への生前贈与の税額軽減
・教育資金贈与に限定し30歳未満の子や孫への一括贈与について、最高1500万円まで贈与税を非課税に
・事業承継税制について、雇用確保要件の緩和、後継者の親族外承継の対象化等の適用要件緩和

以上、税制改正のアメとムチを理解して上手く対応する事で皆様の資産を守り育てましょう。