錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

認定支援機関による経営支援

１．認定支援機関とは

中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う担い手の多様化・活性化を図るため、昨年８月に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う者を認定する制度が創設されました。
税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験を有する個人、法人、中小企業支援機関等を国が認定し、認定された支援機関は「認定支援機関」あるいは「経営革新等支援機関」と呼ばれています。
この制度で認定された支援機関は、既存の中小企業支援者（商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、中小企業診断士等）の他、税理士、公認会計士、弁護士及び金融機関等であり、今年８月１５日時点で15,884の機関が認定されています。

２．制度の背景

中小企業金融円滑化法の施行後、資金繰りに苦しい中小企業が、返済猶予（リスケジュール）の申込みをした結果、金融庁の発表によると、２０１３年３月末までの申し込み件数は約４３７万件、実行件数は４０７万件に達しています。さらに、同法を利用した３０万〜４０万社のうち２割弱に当たる５万〜６万社が事業再生・転廃業が必要と試算しています。
申請の増加に伴って、貸付け条件の再変更が増加しており、その際には、「経営改善計画の策定」が条件となっています。しかし、計画が策定されていない、計画は策定したが実行されていない、抜本的な経営改善への取り組みがなされていない等、計画策定およびその実行上の問題が多数発生しており、依然として厳しい経営状態という現実があります。
昨年４月には、円滑化法終了後にこのような状況になることが懸念されたため、金融庁から、以下の出口戦略政策パッケージが発表されました。
（１）金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮
（２）企業再生支援機構及び中小企業再生支援協議会の機能及び連携の強化
（３）その他経営改善・事業再生支援の環境整備
認定支援機関は、この政策を実現するために生まれたものです。

３．主な支援施策

認定支援機関の指導助言等を受けることを条件に、以下のような支援施策があります。
（１）経営改善計画策定支援事業
一定の要件の下で、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援する場合に、中小企業・小規模事業者が負担する計画策定費用及びフォローアップ費用の一部を経営改善支援センターが補助する。

（２）創業補助金
認定支援機関による事業計画の策定から実行までの支援を受けて、
a.地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業
b.既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が事業を引き継いで業態転換や新事業・新分野に進出する第二創業
c.海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業
を行う者に対して、その創業事業費等に要する経費の一部を補助する。

（３）中小企業経営力強化資金の融資
経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓を行おうとする者を対象に、日本政策金融公庫が融資を行う。

（４）ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金
きめ細かく顧客ニーズに対応して創意工夫に取り組むために、認定支援機関と連携し、ものづくり中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発や設備投資等の一部を補助する。

（５）商業・サービス業・農林水産業活性化税制
青色申告書を提出する中小企業者等が、認定支援機関の助言によって、店舗の改修、器具備品又は建物付属設備の取得をした場合に、取得価格の３０％の特別償却又は７％の税額控除が受けられる。

他にもありますが、出来たばかりの制度のためか、支援施策は短期間で流動的なものが多く、今後の動向・情報に注意が必要です。