錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

確定申告　Ｑ＆Ａ

Ｑ１．給与所得者の特定支出控除の概要について教えて下さい。

Ａ．給与所得者が次の�@から�Eの金額を支出した場合、これらの金額は特定支出とされ、確定申告により一定の金額を超える特定支出の額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる制度です。

１．特定支出控除の範囲
次の�@から�Eの支出が特定支出となります（いずれも勤務先の証明が必要になります）。
�@　一般的な通勤費用
�A　転勤に伴う一般的な転居費用
�B　仕事に直接必要な技術や知識を習得するための研修費
�C　仕事に直接必要な資格を取得するための資格取得費
�D　単身赴任など方が勤務地や居所と自宅の間を帰宅等するために通常必要とされる費用
�E　次のイ〜ハの費用（支払の額の合計が６５万円を超える場合には、６５万円までに限り、勤務先が仕事に直接必要なものとして証明したものに限ります）
イ．職務に関連する図書の購入費
ロ．制服など勤務場所において着用することが必要とされる衣服の購入費用
ハ．勤め先の得意先や仕入先などの関係者に対する接待費用や贈答品購入費用など

２．給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる金額
確定申告を行うことにより、「特定支出−給与所得控除額×1/2」、給与収入が1,500万円を超える方は、「特定支出−125万」の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができ、税金の還付を受けられることがあります。

３．特定支出控除の拡大による利便性の向上
�@　弁護士や税理士、公認会計士などの資格取得費や勤務必要経費（図書費、衣服費、交際費等）が特定支出に加えられたことにより特定支出とされる範囲が拡大されました。
�A　適用判定が、「特定支出−給与所得控除額」から「特定支出−給与所得控除額×1/2」に緩和されたことによる適用判定基準の見直しが図られました。

 これらの拡充により、給与所得者の特定支出控除の規定がより身近なものになると期待されています。

Ｑ２．給与所得控除の改正について教えて下さい。

Ａ．平成25年より給与収入が1,500万円を超える方の給与所得控除額について245万円の上限が設けられました。
給与所得控除とは、所得税や住民税を計算するときに給与から差し引くことができる控除分をいいます。自営業者の場合は、収入から必要経費を差し引いて税金を計算することができますが、給与所得者は原則として、必要経費の代わりに給与所得控除額を給与収入から差し引いて計算します。

給与所得控除額は給与に比例して金額が大きくなりますが、平成25年分より245万円で頭打ちになった形です。これによって高額給与所得者はより多くの税負担を求められることになります。

Ｑ３　退職所得課税の見直しが図られたと聞きました。

Ａ．平成２５年より、勤続年数が５年以下である役員等が退職金の支給を受けた場合の退職所得の計算は、退職手当等の収入金額から退職所得控除額を差し引いた残額になります。

従来の退職所得の計算は、勤続年数にかかわらず「（退職手当等の収入−退職所得控除）×1/2 」とされ、退職金は老後の生活資金になる等の理由から通常の給与所得計算よりも優遇されてきました。

しかし、天下り先を転々として退職する度に退職金を受け取っているようなケースがあることから、勤続年数が５年以下である役員の方は、２分の１課税の恩恵がなくなりました。