錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

平成２6年度税制改正　１

交際費等の損金不算入制度の見直しについて（法人課税関係）

平成２５年１２月１２日に自由民主党と公明党の両党において標題の税制改正大網がまとめられ、法人課税のうち交際費課税について見直しを行うこととするとありましたので、改正の経緯とどのような見直しが行われるのかについて、その概要を述べさせていただきます。


１　交際費課税制度の創設の由来

交際費課税制度は、企業の冗費を節約させて内部留保を充実し企業の体質の強化を図るという趣旨から、昭和２９年の改正において租税特別措置法５条の１２として、初めて設けられました。この時の制度は資本金５００万円以上の法人に適用されることとされていました。

２　平成１８年度税制改正

一般法人の場合には資本金１億円超の法人と１億円以下の法人とに区分され、資本金１億円超の大法人が支出した交際費については、原則として全額が損金不算入とされ、資本金１億円以下の中小法人については年間６００万円（改正前は４００万円）を定額控除限度額とし、この限度額を超えた部分の交際費の額については損金不算入とされますが、６００万円以下の交際費支出額については、支出金額の１０％は損金に算入されないこととされていました。したがって、最高５４０万円は損金に算入できることになります。
そして、この場合の支出交際費の額は、現実に接待・慰安・供応・贈答その他、これらに類する行為があった時を以て支出したものとして不算入額を計算することとされます。
例えば当期中に旅行会社等に代金を前払いしていても実際の接待が翌期に行われている場合には、翌期の交際費として扱われることになります。　　　　


３　平成２５年度税制改正

資本金１億円以下の法人に適用される定額限度額６００万円は平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの開始する各事業年度においては、年間８００万円に引き上げられ、８００万円を超える交際費については全額が損金不算入となりますが、８００万円以下の金額についての１０％損金不算入制度は廃止され、全額が損金に算入されることになりました。
なお、上記２と共に資本金が１億円以下であっても資本金が５億円以上の大法人の１００％の子会社については、中小法人の取扱いの適用はなく、原則として支出交際費の全額が損金に算入されません。

４　平成２６年度税制改正

（１）上記３による交際費課税の適用期限は平成２６年３月３１日までとなっているが、
適用期限を２年延長する。

（２）交際費等の額のうち、飲食のために支出した費用の額の５０％は損金の額に算入する。
換言すれば５０％相当額は交際費扱いをしないということになります。
この取り扱いは資本金１億円超の法人にも適用され、中小法人については飲食費の５０％を交際費としない
で損金扱いとするか、８００万円の定額控除を適用するか有利な方を選べる選択制となっています。 
支出交際費そのものが年間８００万円以下であれば８００万円の定額控除を選択することになるでしょう。
 　
なお、この飲食費の取扱いについては、平成１８年度税制改正により平成１８年４月１日以後開始する事業年度から１人当たりの金額が５０００円以下の費用は交際費の範囲から除くことができることとされていました。


この場合の１人当たり５０００円以下であるかどうかは、支出法人の適用している税込経理方式又は税抜経理方式に応じて判定することとされています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次号に続く