錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

法人税率等引下げ議論と地方税のあり方

　わが国の現状の法人税実効税率は３４．６４％（全国平均）です。これでは、海外の投資を呼び込めないし、有力な日本企業が海外に移転してしまう。少なくともＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国平均の２４．１１％を目指して国際競争力を高めるべきという意見が大勢です。　
ところが引き下げに見合う財源確保が問題となります。１％の引下げにつき５千億円の税収減になりますから、２０％台となる５％の引き下げでも２．５兆円の減収になります。その財源の確保には、法人税制度の見直しと景気回復に伴う税収、そして、外形標準課税制度などの地方税改革を行うことが検討されています。
ここでは、新聞などでは出てこない諸外国の税率の現状、および国税と地方税の関係を見てみましょう。

（１）主要国の法人税率の状況

まず、世界の主要な国の税率を見てみましょう。今、世界で一番高い国が米国で４０％となっています。日本は２番目です。米国は、多大な財政赤字を抱えているためで、財源確保の方法が確立したとは言えない現状では、税率の引き下げには慎重にならざるを得ないようです。しかし、オバマ大統領は２８％まで引き下げると発表しています。
フランス、ドイツは３０％前後です。特徴的なのは、イギリスとアイルランド。現在、イギリスは２１％。来年２０％に引き下げ、この５年で１０％近くを引き下げています。

アイルランドは１２．５％で、欧州でもその低さが際立っており、本社をアイルランドにおくイギリス企業も多いようです。両国は、歴史的・宗教的にさまざまな緊張関係を保ちつつ、現在に至っていますが、法人税制面ではアイルランドに追随することにより、イギリスは税制上国際競争力を取り戻しつつあります。
次に中国を見てみましょう。２００７年以前は３３％の税率で、企業誘致のための優遇税制を数多く設けていました。制度が複雑でわかりづらくなっていたものを思い切って整理・統合し、２００７年からは原則として２５％、小規模企業については２０％、ハイテク企業・技術先進型サービス企業については、１５％の税率とされています。

（２）外形標準課税

わが国の法人税実効税率は、国税の法人税に、地方法人２税の法人住民税と法人事業税を含めて計算されています。
ちなみに、平成２６年度の国税と地方税の割合ですが、国税２３．７９％、地方税１０．８５％の予定となっており、地方税の割合が意外に大きいことが分かります。

新聞などで取り上げられている外形標準課税とは、会社の稼いだ利益（所得）ではなく会社の形式的な側面に着目して課税することをいい、地方法人２税のうち事業税の一部として採用されています。
事業税は、会社の事業性について課税される税金で、事業として行うためには社会的インフラなどの行政サービスを受けているはずだというのが課税根拠です。外形標準課税の算出方式として、賃金や利息や賃借料の支払い実績に着目した付加価値割と資本金等の額に着目して課税する資本割があります。
現状では、資本金が１億円以下の中小企業は外形標準課税の対象から外されていますが、今回、財源確保候補として浮上したということは、８割以上が赤字であると言われている中小企業に対する適用が想定されます。
しかし、赤字ということは、通常はキャッシュ不足を意味しているので、そこで課税されるということは、税の支払いのために借金を重ねるということになりかねません。

（３）地方税収の偏在性について　

もう一つの隠れた地方税制の問題として、地方税収の偏在性があります。例えば地方法人２税の税収の４割を東京・大阪・名古屋の３大都市が占め、東京は約２５％を稼ぎ出しています。つまり、各都道府県・市町村の間では、明らかに自らが徴収できる税収に格差があるわけです。

日本のほとんどの地方都市や市区町村では収入源である企業が少ないので自主財源が乏しいのです。これを改善するために、国から一定の割合で分配される地方交付税や法人地方特別税が用意されています。
今回の法人税等の税率引下げは、地方の自主財源拡充による自立を促すのか、国がいったん集めて地方に分ける国主導の地方自治を目指すのかという重大な課題を考え直す機会にもなると思います。