錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

クラウドファンディングという資金調達方法

１．クラウドファンディングとは

アベノミクスの日本再興戦略にも組み込まれている「クラウドファンディング（CrowdFunding）」という資金調達方法が注目されています。インターネットを経由して、個人や企業が、製品・サービスの開発などのために、不特定多数の人々から資金を調達する仕組みです。crowd（群集）からfunding（資金調達）するという意味で作られた造語です。
この仕組みを実現するために、クラウドファンディングのサイト運営者がいます。資金調達したい人または企業は、製品・サービスの開発企画をプロジェクトとして、そのサイトに掲載します。そして、一定期日までの間に、プロジェクトに共感する人が支援者となって資金を提供します。目的の資金が集まった時点でプロジェクトが成立し、プロジェクトの起案者は、集まった資金をサイト運営者から受け取って、それを元手にプロジェクトを実行します。目的の資金が集まらなかった場合はプロジェクトは実行されず、集まった資金は支援者に返金されるという仕組みです。
支援者はサイト上に掲載されたプロジェクトの情報の中から、自分が支援したいプロジェクトに資金を提供し、プロジェクト実行後は状況の報告を受けたり、見返りとして商品、サービス、貸付金利、出資配当金などを受け取ります。

２．クラウドファンディングの種類

（１）寄付型
プロジェクトに対して出資を行いますが、リターンは発生しません。通常の寄付と異なり、寄付したあとのプロジェクトの状況が報告されるなど透明化されるというメリットがあります。
（２）購入型
支援者がプロジェクトに出資することのリターンとして、金銭以外の商品やサービスを受け取れるというタイプです。支援者はリターンに魅力を感じてプロジェクトに出資する場合が多いので、魅力的なリターンを用意することが重要な要素になっています。
（３）投資型
投資型は金融商品取引法の規制の下に、以下の３つのタイプがあります。
�@貸付型
資金を集めて融資を実行するもので、リターンは金利になります。支援者はサイト運営者が設置する匿名組合を通じて、事業者に貸付ける仕組みになっています。
�Aファンド型
資金調達を行う事業者が定めたスキームに従って、支援者が出資しリターンとして配当を受け取るタイプです。調達事業者に設置される匿名組合を通じて出資を行います。
�B株式型（エクイティ型）
事業者の非上場株式に投資するタイプです。利益に対する配当および株式上場によるキャピタルゲインがリターンとして期待できます。このタイプは規制されていましたが、今年５月、金融商品取引法の改正によって一定の条件付きで解禁されました。


３．リスクの問題

（１）資金調達者にとって
コストとして発生する主なものは、サイトに掲載する素材の準備と制作費用、サイト運営者に対する手数料（１５％〜２０％程度）、リターンの金銭または商品・サービスの費用、プロジェクト実行時の支援者へのサポート費用などがあります。サイト運営者の選択もリスク対象になります。
（２）支援者にとって
プロジェクトが開始されても、プロジェクト自体が失敗し、出資の対価を受けられない場合、また、想定された対価と完成した対価が異なる場合などがあります。さらに、プロジェクト起案者だけでなく資金を預けるサイト運営者の信用もリスクを考慮する上で重要です。


４．市場規模の拡大

矢野経済研究所の調査結果によると、２０１４年度の国内クラウドファンディングの市場規模（新規プロジェクト支援額ベース）は、前年度比５９．５％増の１９７億１２００万円と拡大し、今後、ネット証券の参入など市場規模は拡大傾向にあるとして、２０１５年度は同４３．９％増の２８３億７３００万円と見込んでいます。世界市場ではさらに急拡大しています。