錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

遺産は被相続人の好きに分けられない？

２．遺留分の問題点

遺留分は民法に規定されています。これについての条文は16しかなく、戦前の家督相続の維持が色濃く残る構成になっています。遺留分の根拠として、被相続人の財産に依存していたものの生活保障と、被相続人名義の遺産に対する潜在的持分の清算が挙げられています。ところが、現代においては核家族化や高齢化社会の進行等、配偶者以外の相続人の生活保障や潜在的持分の清算という意味合いが薄れており、被相続人の扶養や資産形成への貢献度（いわゆる対価相続）という視点から相続制度を見直すべきだという声が大きくなっています。遺留分制度の主な問題点を列挙してみましょう。

�@遺留分の事前放棄
あまり知られていませんが、遺留分の事前放棄制度（被相続人の生前中に遺留分を放棄できる）が認められています。ただ、強制的に放棄させるのは問題があるので、家庭裁判所の審判を経ることになっています。例えば２次相続（父が亡くなったあとの、母の相続）の時に遺留分の主張を抑えるために、遺留分権者に父の財産を余分に渡し、遺留分を放棄してもらうなどの使われ方をします。
�A生前贈与などの算入
遺留分の計算となる遺産には、生前に贈与された資産が繰り戻されて計算されます。第三者への贈与については、原則として相続開始前１年間、共同相続人への贈与については、期間に関係なく無条件で算入されることになっています。このことは、過去の事実を立証することが難しく権利関係が不安定になりがちであることを意味します。
�B遺留分財産の価格算定
もっとも気になる問題は、取り戻しの対象となる遺留分財産は、原則として相続開始時点の価額が採用されるということです。つまり、過去贈与された財産を処分したり、価値が上がったりしても（土地や株など）、上がった相続開始時点の価値が取り戻しの対象となるのです。頑張ってその財産を増やしても、取り戻される財産を増やすだけということになります。


３．遺留分の減殺請求

遺言などで分けられた財産に対し、自分の遺留分の取り戻しをする場合の実務の流れをご紹介します。
まず、黙っていては遺留分に相当する財産は返ってきません。相続の開始があったことを知った日から１年以内に家庭裁判所に対し、「遺留分の減殺請求」という手続きを申し立てます（それを過ぎたら時効となり取り戻しができません）。そして、取り戻しができる財産は、原則として現物資産です。価格弁償といって、価値相当額をキャッシュでもらうことができるのですが、それを決めるのは請求を受けた側です。

裁判所で遺留分減殺請求を認められたら、その日から４ヶ月以内に、税務署に対し、減殺請求をされた人は、その価値に見合う相続税の還付請求ができ、減殺請求をした人は、取り戻した財産に対応する相続税の納付をする必要があります。ただ、実務的には、税務署に対する手続きは省略し、当事者間でその金額の清算をすることも認められています。