錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

確定申告　Ｑ＆Ａ

Ａ　ふるさと納税制度は、平成２０年、税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないかという思いから導入されました。「納税」という言葉はついていますが、実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。この寄附金のうち、2,000円を超える部分について、一定限度額まで原則として所得税と個人住民税から全額控除されます。
平成２７年度税制改正では、納税枠がこれまでの約２倍に拡充され、さらに「ワンストップ特例制度」が始まりました。この特例は、ふるさと納税に係る寄附金控除がワンストップで受けられる特例的な仕組みをいい、確定申告をする必要がなく、1年間のふるさと納税納付先が５自治体までの場合に限り申請することができます。ただし、ワンストップ特例を申請していても、医療費控除などで確定申告をする場合は、その申告の際に、ふるさと納税に係る寄付金を申告する必要があります。また６自治体以上にワンストップ特例を申請した人、ワンストップ特例を申請した後で転居し、寄付した翌年の１月１０日までに申請先に変更届を提出していない人もこの特例が受けられなくなるので確定申告が必要となります。
その他、ふるさと納税の謝礼としての特産品などは、一時所得に該当します。その年中に他の一時所得がある場合には確定申告が必要となることもありますのでご注意ください。

Ｑ２．非居住者を扶養にするには何が必要ですか。

Ａ　平成２８年分以後の確定申告について、非居住者（国内に住所を有せず、かつ、現在まで引き続いて一年以上国内に居所を有しない個人）である親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合には、親族関係書類及び送金関係書類を提出又は提示することが義務化されました。
親族関係書類とは、国や地方公共団体が発行した書類で、給与所得者との親族関係を証明できる書類を指します。送金関係書類とは、金融機関やクレジットカード発行会社の発行した書類で、給与所得者が非居住親族に支払（送金）したことを明らかにする書類を指します。どちらの書類も、外国語であった場合は日本語の訳文も用意しなければなりません。


Ｑ３．確定申告時のマイナンバーの提出について教えてください。


Ａ　確定申告では、平成２８年分、すなわち平成２９年に提出する確定申告書からマイナンバーを記載し、確認書類を用意する必要があります。
１．マイナンバーを記載する申告書等
・所得税の確定申告書
納税者本人分のほか、対象の方がいる場合は、控除対象配偶者等のマイナンバーの記載が必要です。
・贈与税申告書、消費税申告書、財産債務調書、国外財産調書
納税者、提出者のマイナンバーの記載が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．本人確認書類　　（本人以外の確認書類は不要）
・マイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちの方
マイナンバーカードの両面の写し　
e-Taxで送信すれば、本人確認書類の添付は不要となります。
・マイナンバーカードをお持ちでない方
番号確認書類＋身元確認書類の２点
（番号確認書類）
通知カード又はマイナンバーの記載のある住民票の写し又は住民票記載事項証明書
（身元確認書類）
運転免許証、パスポート、公的医療保険の被保険者証　
などのうちいずれか１つ


Ｑ４．今年から始まった、セルフメディケーション税制とは何ですか。


Ａ　セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、平成29年1月1日以降平成33年12月31日までに、スイッチＯＴＣ医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入した際、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。平成29年分以後の確定申告で適用となりますので、領収書等の証明書類の保存に注意が必要です。対象品は厚生労働省のＨＰに掲載されている他、製品パッケージや購入時のレシートに識別マークが付けられています。総額が12,000円を超える部分が控除額となり、上限は88,000円です。現行の医療費控除との選択適用となりますが、同一世帯の中でも各個人によって選択することが可能です。また、適用を受ける者が健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組（健康診断や予防接種など）を行っていることが条件となります。