錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

確定申告　Ｑ＆Ａ

嶋田健吾　坂部啓太

Ｑ１．医療費控除の手続きの改正点について教えてください。

Ａ　平成29年分の確定申告から「医療費の領収書」の提出又は提示の代わりに医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」の提出が必要となりました（平成31年分の確定申告までは、経過措置として医療費の領収書の添付又は提示といった従来通りの手続きが認められます）。
医療費控除の明細書には、一定の事項（※１）を記載する必要があります。また医療費の領収書は、確定申告期限等から5年間各自で保管する必要があります。
ただし、「医療費通知（※２）」（医療費のお知らせなど）を添付する場合には、医療費控除の明細書の記載は、医療費通知に記載された医療費の合計額のみで足り、医療費の領収書の保存も不要となります。

（※１）医療費控除の明細書に記載する事項
�@医療を受けた方の氏名
�A病院・薬局などの支払い先の名称
�B医療費の区分（診療・治療、医薬品などの区分）
�C支払った医療費の額
�D支払った医療費の額のうち生命保険や社会保険などで補填される金額
（※２）医療費通知とは、医療保険者が発行する以下の全ての事項が記載された書類をいいます（後期高齢者医療広域連合から発行された書類の場合は�Bを除きます）。
�@被保険者等の氏名
�A療養を受けた年月
�B療養を受けた者
�C療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称
�D被保険者等が支払った医療費の額
�E保険者等の名称

Ｑ２．被相続人の居住用財産（空き家）を売却した場合に譲渡所得の特例がありますか？

Ａ　現在、社会問題となっている空き家対策の一環として、相続または遺贈により取得した被相続人の居住家屋やその敷地等を、一定要件の下、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に売却した場合に、譲渡所得の金額から最高3,000万円を控除することができます。

これを被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例といいます。
（主な適用要件）
・相続開始まで被相続人の居住用に供されており、その後、
相続によって空き家になったこと
・相続時から譲渡時までに、事業、貸付、居住の用に
供されていないこと
・譲渡時において一定の耐震基準を満たすものであること
・昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること
・マンション等の区分所有建物でないこと
・相続日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡
すること
・譲渡対価が1億円以下であること（※）
※　分割で売却を行う場合や共有持分がある場合には、売却した日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に行われた分割売却の部分や他の相続人が売却した部分の合計金額が1億円以下であるか否かで判定します。
なお、相続財産に係る譲渡所得の課税の特例（相続税の取得費加算）とは選択適用となります。


Ｑ３．仮想通貨に係る確定申告について教えてください。

Ａ　ビットコインなどの仮想通貨を売却又は使用したことにより生じる利益は、原則として雑所得となりますので、確定申告が必要です。ただし、年末調整済みの給与所得を有する方で、仮想通貨の売却又は使用による所得が２０万円以下の方については、その他に所得がない場合、確定申告は不要です。

また、仮想通貨の取引により、雑所得の金額に損失が生じた場合に、給与所得等の他の所得と通算することができるかということについては、通算することはできません。所得税法上、他の所得と通算できる所得は、不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得とされています。雑所得は、これらの所得に該当しませんので、その所得の金額の計算上生じた損失がある場合であっても、他の所得と通算することはできないことになります。