錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

拡充された事業承継税制

遠藤　剛彦

１．はじめに

　経営者が後継者へ事業承継を行うにあたり、株式及び出資（以下「株式」といいます。）を後継者に承継する場合、贈与税や相続税が多額となるケースがあります。この税金問題を解消するため、平成21年度税制改正において「事業承継税制」が創設されましたが、制度適用後のリスク等から、この制度を活用する経営者は少数でした。そこで平成30年度税制改正において、リスクを小さくすることをはじめとした特例措置が創設され、その有効性から大きな話題となっています。ここでは平成30年度税制改正により創設された特例措置を「特例事業承継税制」とし、この制度の概要や要件についてご説明します。

２．特例事業承継税制の概要

　特例事業承継税制は、一定の要件を満たしていれば、株式の承継時において本来納付すべき贈与税や相続税の全額の納税が猶予され、さらに別の要件が満たされたところで、猶予されていた贈与税や相続税が免除されるという制度です。　
　そして既存の制度では適用対象とならなかった複数の株主からの承継や、複数（３人まで）の後継者への承継も適用対象とされました。

３．特例事業承継税制適用の要件

※以下は要件の全てではありませんので、適用を検討される際は詳細の確認が必要です。

（１）贈与及び相続又は遺贈（以下「相続」といいます）に共通する要件
�@平成35年3月31日までの間に特例承継計画を都道府県に提出すること。
�A贈与又は相続が平成39年12月31日までに行われること。
�B上場会社ではない中小企業であり、風俗営業会社や資産管理型会社、または資産運用型会社に該当しないこと。
�C常時使用従業員（社会保険の被保険者であること等一定の要件を満たす者）の数が１人以上であること。
�D贈与又は相続の前後で、先代経営者と後継者が支配権を有する持株状況であること。
�E税額に見合う担保を税務署に提供すること。※この制度の適用対象となる株式の全てを担保物件とすることが可能です。

（２）贈与により株式の承継を行う場合の要件
�@後継者が贈与時点において、20歳以上かつ代表権を有していること。
�A後継者が贈与時点において役員であり、その就任から3年以上経過していること。

（３）相続により株式の承継を行う場合の要件
�@相続開始の日から5か月後において、後継者が代表権を有していること。
�A相続開始の直前において、後継者が役員であること（先代経営者が60歳未満で死亡した場合を除きます）。

４．その他の留意事項

（１）納税猶予停止条件に注意
　制度適用後において上記３の要件に反する状況になった場合などで、納税猶予が停止されることがありますので、基本的に制度適用時の状況を維持する必要があります。

（２）制度適用後も定期的な手続きが必要
都道府県や税務署に対して、「年次報告書」や「継続届出書」を定期的に提出する必要があります。

（３）雇用確保要件（贈与または相続時の雇用の８割を維持すること）
要件を満たせなかった時は、認定支援機関の所見等が記載された報告書の提出が必要です。

（４）贈与による制度適用を受けている状況で先代経営者が亡くなった場合
後継者は相続により株式を取得したものとみなされ、贈与時の価額により他の相続財産と合算して相続税を計算することとなります。この時に再び制度適用を受けることは可能ですが、この時点で一定の要件を満たすことと別途の手続きが必要となります。

５．まとめ

　株式の承継に伴う税金の問題は、全ての会社に生じる可能性があります。実行できる可能性が低くても、平成39年末までに株式の承継を行うことを想定した特例承継計画を、平成35年3月末までに提出しておくことがリスク回避という点で有効と考えます。