錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

平成30年度税制改正について

遠藤　剛彦

１．はじめに

　前回は平成30年度税制改正の目玉ともいえる事業承継税制について説明しましたが、今回はその他の改正事項の概要を説明します。
　なお紙面の都合により詳細な記述は省略しております。実際にこれらの規定の適用を検討される場合は、弊所担当者等にお問い合わせください。

２．主な改正事項

（１）所得拡大促進税制の改正（法人税・所得税）
　所得拡大促進税制の適用要件等の見直しが行われました。
①適用要件
　 ・　国内雇用者給与等支給額が前事業年度を上回っていること。
　 ・　継続雇用者給与等支給額が、前事業年度の101.5%
　 　（中小企業者以外は103%）以上であること。
　 ・　国内設備投資額が減価償却費総額の90%以上であること（中小企業者以外の要件です）。
　②控除額の計算方法
　（「今期の国内雇用者給与等支給額」−「前期の国内雇用者給与等支給額」）×15%（又は20%）

（２）大法人の電子申告義務化（法人税・消費税・地方税）
　大法人（資本金1億円超）は、平成32年4月1日以後に開始する事業年度の法人税・消費税・地方税の申告書を、電子申告により提出しなければならないこととされました。

（３）給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替（所得税・住民税）
　給与所得控除額及び公的年金等控除額を一律10万円引き下げるとともに、基礎控除額を10万円引き上げることとなりました。なお、公的年金以外の合計所得が1,000万円超の場合は、20万円（又は30万円）の引き下げとなります。

（４）給与所得控除上限額の引き下げ（所得税・住民税）
　給与所得控除額の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円（改正前：1,000万円）とされるとともに、その上限額が195万円（改正前：220万円）に引き下げられました。

（５）所得に応じた基礎控除額の逓減・消失（所得税・住民税）
　合計所得金額が2,400万円を超える場合、所得金額に応じて基礎控除額が逓減し、2,500万円を超えたところで基礎控除の適用はできないこととなりました。

（６）所得金額調整控除の創設
　給与等の収入金額が850万円を超える場合、23歳未満の扶養親族を有する等一定の要件を満たせば、給与等の収入金額（1,000万円を超える場合には、1,000万円）から850万円を控除した金額の10%相当額を、給与所得の金額から控除できることとなりました。

（７）青色申告特別控除の改正（所得税・住民税）
　青色申告特別控除額を55万円（改正前：65万円）に引き下げることとなりました。ただし、所得税の確定申告を電子申告により行う等一定の要件を満たせば、控除額を65万円に引き上げることができます。
※上記（４）〜（７）の改正は、平成32年分以後の所得税及び平成33年度分以後の住民税について適用されます。

（８）国際観光旅客税の創設
　平成31年1月7日以後の出国に対し、1回あたり1,000円の国際観光旅客税を徴収することとなりました。

３．まとめ

　今回の改正は、働き方の多様化への対応、賃上げ・生産性向上、観光促進、税務手続きの電子化推進などを目的とし、平成30年度においては10億円の減収、平年度で1,590億円の増収が見込まれています。