錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

いま注目を集める「民泊」ビジネスとは

日本橋くるみ行政書士事務所 
代表行政書士　石井くるみ（宅地建物取引士・東京都行政書士会中央支部理事）

　日本政府観光局（JNTO）の発表によると、2017年の訪日外国人旅行者数は2,869万人と、統計を取り始めた1964年以降で最多となりました。民泊とは、住宅の一部又は全部を宿泊施設として提供する宿泊サービスをいいます。自宅の空き部屋や投資用マンションの空室を他人に提供することはもちろん、お盆や正月に友人や親戚を自宅に泊めることも、広く民泊に該当します。 
　民泊を反復継続して有償で行う場合、我が国においては原則として旅館業法の許可等が必要となります。例えば、インターネットを通じて宿泊客に反復継続かつ有償で宿泊サービスを提供する場合は旅館業法の許可が必要です。
　制度上合法的に認められる民泊は、大きく(1)イベント民泊、(2)旅館業法許可型、(3)農家民宿、(4)農家民泊、(5)特区民泊、(6)住宅宿泊事業（民泊新法）に分類できます

１．イベント民泊

　イベント民泊は、年 1 回（２〜３日程度）の公共性の高いイベント開催時であって、宿泊施設の不足が見込まれることにより、開催地の自治体の要請等により自宅を提供するものです。イベント民泊は住宅を宿泊客に有償で提供しますが、反復継続性はないため旅館業法の許可は不要です。

２．旅館業法許可型

　住宅において旅館業法に基づく許可を得て民泊を行う形態をいいます。従来は「簡易宿所営業」の許可を受けて営まれるものが一般的でしたが、2018年6月に改正旅館業法が施行され、それまで旅館営業では5室以上、ホテル営業では10室以上とされていた最低客室数制限が撤廃されたため、今後は「旅館・ホテル営業」の許可を取得する小規模施設が増加すると考えられます。

３．農林漁業体験民宿業（農家民宿）

　施設を設けて人を宿泊させ、農林水産省令で定める「農村滞在型余暇活動又は山村・漁村滞在型余暇活動に必要な役務を提供する営業」を農林漁業体験民宿業（以下、「農家民宿」）といいます。農家民宿は旅館業法に基づく簡易宿所営業の許可を受けるため、民泊を反復継続して有償で行うことが認められます。農家民宿では、田植え・稲刈り体験、カブトムシ取り、そば打ち体験や旬のオーガニック野菜を使った手作りピザ体験等、各地域の自然を活かした体験型の旅を楽しむことができます。

４．農家民泊（無償民泊）

　農家民宿と混同されがちな民泊の類型として農家民泊があります。農家民泊は「教育旅行など生活体験等を行い、無償で宿泊させる」ため旅館業法の適用対象となりません。
　学校の修学旅行等で一般家庭がボランティアで学生を受け入れる農家民泊や、お寺で座禅等の修行体験を提供する宿坊も、宿泊者から食事等の「実費のみ」を徴収する場合には旅館業法の許可は不要と解されます。

５．国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）

　国が定めた国家戦略特別区域（特区）で実施できる事業の１つに、外国人滞在施設経営事業（以下、「特区民泊」）があります。2016年1月に全国で初めて条例を施行した東京都大田区に続き、同年中に大阪府、大阪市及び北九州市等が特区民泊制度を開始しました。訪日外国人観光客の宿泊需要が旺盛な大阪市では、近年特区民泊の申請件数が増加しています。

６．住宅宿泊事業(民泊新法)

　2018年6月に施行された住宅宿泊事業法に基づき、住宅に人を年間180 日を超えない範囲で宿泊させる事業です。住宅宿泊事業を行おうとする者は、都道府県知事等に届出を行うことにより、旅館業の許可を受けることなく有償で宿泊サービスを提供することができます。観光庁によると、2018年8月17日における届出受付件数は全国で7,594件となっており、旅館業法の許可より緩やかな届出でスタートできる住宅宿泊事業は、住宅を活用した宿泊事業へのチャレンジとして最適な制度です。

　実家の空き家や、子供が成長して独立したため自宅の空き部屋がある方は、ぜひ「民泊」として有効活用してはいかがでしょうか。