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（発行日 2019年4月4日） 編集･発行 株式会社 アサヒ･ビジネスセンター
はじめに
代表取締役・税理士 坂部 達夫
桜の花がピークを迎えています。桜と言えば「染井吉野（ソメイヨシノ）」、そして「染井吉野」は、春の代名詞ともなっています。この「染井吉野」の淡いピンクはまさしく桜色です。気温の上昇とともに一気に開花し、わずかな期間を精一杯咲いて、静かに散っていき葉桜へと変貌します。毎年繰り返される、その変化に誰もが何かを感じ、物思いに耽ります。かって高校の現代国語で習った安岡章太郎氏の「春は残酷な季節だ。」「始まりは痛みである。」という文章を思い出します。還暦を過ぎた私には、「取り戻すことのできない過ぎ去ったものを置き去りにしたまま、始まる春は確かに残酷なものだ。」ということを十分に味わうことができます。
ところで「てんぐ巣病」という伝染病が蔓延し、「染井吉野」の苗木の出荷が止まっているのはご存知ですか。その代替種は「神代曙（ジンダイアケボノ）」という桜で、あと１０年もすれば「染井吉野」は見かけなくなるかもしれません。伝染病の蔓延と併せて、「染井吉野」の寿命は６０年と言われているのですから。「神代曙」ではどのような感慨が得られるのでしょう。
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小高 誠和
今は会社勤めをしているが将来的には独立して会社を起業したい、個人事業主として事業を営んでいるが規模を大きくして法人成りしたいという方は多くいることでしょう。しかし、会社という組織を立ち上げて運営していくには、様々な事を検討し決定する必要があります。
今回は株式会社を設立するにあたって、押さえておきたいポイントや必要費用について解説します。
１．商号
まずは会社の顔となる商号です。会社を起業したいと思っている方はある程度、候補が頭に浮かんでいるケースが多いですが、商号として使える文字には多少制限があります。ひらがな、カタカナ、漢字、アルファベット、アラビア数字（1､2､3･･･）は使えます。記号も「＆」「'」「，」「.」「・」「－」は先頭や末尾以外なら使えますが、これ以外の「＠」や「！」「？」などは使えません。ローマ数字（ⅰ､ⅱ､ⅲ･･･）やアルファベット以外の外国語も使えません。
２．資本金
旧商法での最低資本金制度が撤廃され1円からでも株式会社を設立出来るようになりました。ただ資本金の多寡はその会社の信用に影響します。例えば金融機関から借入をする時、若しくは新たな取引先と取引をしようとする時に、資本金があまりにも少額ですと信用が得られず、借入や取引ができなくなる可能性もあります。一方で税金面では資本金が大きいことによるデメリットがあります。資本金が1千万円未満であれば、原則として1期目と2期目は消費税の申告納税義務を免れることができますが、1千万円以上の場合は、1期目から消費税の申告納税義務が生じます。地方税の均等割も原則として1千万円以下は年間で7万円ですが、1千万円を超えると18万円以上になってしまいます。中小企業庁の統計によると、ここ数年で設立された中小企業の平均資本金額は768万円となっています。
３．株主
株主とは資本金の払い込みをする者です。株主が自分1人の場合は、事実上株式会社の意思決定を全て行えますので何も問題ありません。しかし、株主が複数となると株式の持分比率に注意が必要になります。取締役の選任や解任には議決権の50%超が必要となり、会社の重要事項（合併や解散等）を決議するには議決権の2/3以上が必要になります。これらを理由として安定した会社運営を望むのであれば2/3以上の持分比率が必要といわれています。ただし1/3未満の少数株主であっても、配当を請求する権利等いくつかの権利が認められているため、これらをいたずらに行使されると会社運営に支障が生じます。したがって例え少数であっても、他者を株主とするかどうかは慎重に判断する必要があります。
４．取締役
取締役は1名以上いれば会社設立は可能です。その場合は発行済み株式の全てを譲渡制限株式(株主総会の承認を得なければ持株を他者へ譲渡出来ない株式)とする必要があります。取締役の任期は特に定めがない限りは通常2年ですが株式譲渡制限会社では最長10年まで延長することが可能です。新たに設立される会社のほとんどがこの株式譲渡制限会社となっています。なお法人税法の規定により、取締役への賞与支給には制限があり、原則として雇用保険や労働保険にも加入できません。さらに会社運営について取締役はその責任を負うことになりますので、取締役の選任も慎重に行う必要があります。
５．決算月
決算月を決めるにあたっては、繁忙期を避けた方が良いという考え方があります。これは、繁忙期は利益の変動が大きくなるため、事前の決算予想が困難となり、決算対策や節税対策の判断を誤る可能性が高くなってしまうこと。さらに、業務が忙しくなるため、節税対策等の時間が取りづらくなるからです。また、消費税の免税期間を最大限活用することを目的として決算月を決めるケースもあります。資本金を1千万円未満で設立した場合、設立1期目の期間によって、消費税の免税期間が変わることがありますので、決算月も慎重に検討する必要があります。
６．費用
株式会社を設立するには設立登記が必要になります。自身で行うことも可能ですが、様々な書類を用意する必要があり、設立に向けて忙しい時期に手間をかけるよりは専門家に依頼することをお勧めします。一般的な株式会社設立登記手続を専門家に依頼した場合にかかる費用の目安は以下の通りです。
（１）登録免許税 １５０，０００円～
（２）定款認証（電子定款の場合） 約 ５２，０００円
（３）司法書士報酬 約１０８，０００円
合 計 約３１０，０００円
＊登記手続にあたり会社の代表印(実印)が必要になりますので、これを新たに用意する場合はその購入費用もかかります。
最後に上記のような決まり事は設立後でも変更することは可能です。ただ、「決算月」以外はその都度変更登記が必要になり、余分な費用や手間が掛かりますので、設立前の段階で慎重に検討することをお勧めします。
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私の部屋 「ノート作り」
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いま私の最大の感心事は「ノート」作りです。実は中学時代、劣等生だった私の中でアカデミックを象徴するものが大学ノートでした。今回、紙面を３分割にし、情報の出し入れがしやすいように工夫して「引き出しノート」と名付け、１，０００冊作りました。出来上がったものを見た時は涙がでました。
それはさておき、もう次の「ノート」の構想はできています。名前は「メンタル・トレーニング・ノート」です。物事を肯定的に考える癖をつける大学ノートです。この「ノート」は、大学受験はもとより、「税理士等」の国家試験向けとしても効果を発揮します。
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あとがき
すっかり春めいてきました。今年の確定申告の繁忙期も、栄養ドリンクの力を借りながらも職員一同風邪をひくこともなく無事に乗り切りました。健康でいることが一番大切だと実感する時期です。
花冷えという言葉もある通り、急に寒くなったりします。ひと段落ついた体と心に風邪など入り込まないよう用心したいと思います。（梅）
