錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

－令和２年　年頭所感－

代表取締役・税理士　 坂部　達夫

新年明けましておめでとうございます。

令和２年の年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。


１．安定した事務所運営のポイント（経営理念を振り返る）

　我々はその使命を、『質の高い税務・会計・経営サービスの提供により、顧客の「安心」と「成長」を実現する。』としており、同時に組織の経営理念の柱として掲げています。前段の「質の高い税務・会計・経営サービスの提供により」とは、仕事の守備範囲、すなわち業務範囲を示しています。弊所の業務はより多くの問題解決支援を目的とするため、とても広範なものになっています。税務や会計などの法的・制度的な側面から生じる問題だけではなく、経営（個人も含める）などにおける実質的な問題解決支援も重視しているためです。すなわち制度面・実質面における総合的なサービスを行うという点で我々の業務は非限定的なのです。
　さらに顧客とは、個人・会社の両者を含んでいます。両者とも税務を核とした法務・計数管理・経営（個人の生き方を含む）という一定のルールの中で生活・運営を余儀なくされています。その個人・会社の存在意義をそのルールの中で最大限生かすことを常に考え、行動するのが我々の使命なのです。
　後段の意味を考えてみたいと思います。
　「安心」を実現するためには「不安の解消」が必要ですが、「不安」とは、将来何が起こるかわからないところから起こる感情です。しかし何が起きるかわからないということは自然の理で、厳然たる事実ということを理解する必要があります。我々は日々の業務を通じて専門分野のルールに精通することが必要であり、そのうえで現状を鑑みて、ルールに則したあるべき姿と現実との差異を排除し、好ましい方向に向けて、最大限の努力をすることを「顧客の不安の解消」としています。あとは、「運」に委ねることになりますが、現状の問題をしっかり解決していくと、「運」も好転します。
　「成長」とは、今ある資産・資質を少しでもより良い方向へ向け高めようとする努力・行動により手にすることができます。我々は顧客の成長を支えるにあたって、「損得ではなく良し悪し」で判断することを重視します。これにより、その会社・個人が良い方向へ向かっていくと考えています。


２．好ましいアライアンスを考える

　アライアンスとは提携・協力関係を言います。弊所では、創業以来、顧問先に対する総合支援を差別化の重要なポイントとして取り組んできました。税理士又は一つの税理士事務所では、とても実現できない法的支援や経営支援を提供してきたことが弊所の経営の礎になっています。
　ここで、アライアンス先を明確にしておきます。まず、最重要のアライアンス先が顧問先であると思っています。法的性格のある税理士業務を完遂するためには、顧問先とともに作り上げる姿勢が必要です。我々は、状況確認・根拠の追及・説明責任といったプロセスの中で、顧問先との協調を大事にしてまいります。
　そしてそのプロセスの中で出てくる経営課題を解決するために必要なのが、提携士業・提携企業です。弁護士さん、社労士さん、司法書士さん、行政書士さん、保険会社さん、金融機関さん、建築・不動産会社さん、システム会社さんなどで、なぜ、「さん」づけしたかというと、アライアンス先は有資格者という肩書、あるいは法人や機関といった組織ではなく、一個人であるからです。あくまでも一人格をもった個人とのアライアンスであることを自覚することが重要です。つまり、その個人に弊所の経営理念を理解していただき、一体となって仕事をしてもらわないといけないのです。さらにその際には、主体はこちら側にあるという自覚が必要です。我々が主体的に動くプロセスの中で支援を仰ぐという意識がとても重要になります。他者に依存・お任せをしてしまうのではなく、我々自身がプロセス管理を行うことを常としています。総合的な支援者である我々に専門家責任が帰属すると考えているからです。


３．ＩＣＴ（情報通信技術）時代における会計事務所の在り方

　ＡＩ（人工知能）の発達により消滅する職業の筆頭とあげられているのが経理代行業者であり会計事務所です。いわゆる簿記の仕組みを前提とする経理業務は、システムの向上により人工知能を搭載したシステムにとって代わられるというわけです。たしかに、フィンテックなどを活用し銀行信販データをネット回線で受信し、領収書もスマホで読み取って会計データ化できる昨今、手書きの記帳（代行）業務は大幅に減ることは想像に難くありません。
 　ＩＣＴ化とは、情報システムを活用して物事の問題解決を図ることと考えてもいいと思います。我々は、これにとって代わられない部分を強化していけばよいことになります。　
　記帳代行業務や書類の管理の手間は、システムにとって代わられると思いますが、数字だけでは表現されないものを含めた現状を分析して判断すること、つまり経営理念にある「根拠を求め、証拠書類の必要性を判断し、納得性のある説明責任」を実行できるのは、トレーニングされた我々でなければできません。
　どれだけシステムが進化しても、いろいろな業種・分野の会社は当然に存在します。そして我々は、それら様々な会社が弊所の総合的支援により、社会における必要性を高め、存在し続けることを目的としていきます。そのためにも我々一人一人が、専門知識・コーディネーター能力・先見／洞察力（直観力）を磨き、顧客から必要とされる存在として活躍できる組織を作ってまいります。