錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

新型コロナウイルス感染症と法人向け生命保険　

追中徳久税理士事務所　　代表税理士　追中徳久 　　

　新型コロナウィルスの感染がなかなか収束しません。この原稿を執筆している、令和２年７月１８日現在、新型コロナウィルス感染症による日本での死亡者数は９８６名と、２０１９年の年間死亡者数１３７．６万人と比較すると、その占める割合は多くはありません。
　しかし、経済活動の自粛や制約、これが我々の日常に大きな影響を与えています。東京での毎日の感染者が２００名を超える今日、さらなる経済活動への影響が懸念されます。
　そこで、今日の新型コロナウィルス感染症が、生命保険をご利用されている法人のお客様に与える影響につき、いくつかのお客様の声をご紹介するとともに、改めて法人向け生命保険の在り方について考えてみました。


１.生命保険に加入していてよかったとの声

　複数の方から、生命保険が当座の資金の調達に役立った、とのお声をいただきました。貯蓄性の高い生命保険に加入している場合、将来の保険金支払いのために積み立てている準備金の一定割合を、「契約者貸付」の形で借り入れることができます。
　公的資金等の借入手続きに時間がかかった中で、手間がかからず即座に借入ができた「契約者貸付」はとても助かったそうです。
　しかも、通常必要な金利が、６月末までの借入については９月末まで利息免除で０％、だそうです。ある方は、資金繰りはそう切迫していないが、何が起こるかわからないので、９月末までは借り入れた資金を手元に置かれるそうです。

 
２.加入している生命保険についてじっくりと見直してみたとの声

　幸いなことに、身近に、新型コロナウィルス感染症でお亡くなりになった方、経済的に行き詰まってお亡くなりになった方や保険料が支払えなくなった方はいませんでした。
　しかし、在宅時間が長くなり、自分が法人や個人で加入している生命保険について、じっくりと見直す、いい機会になったそうです。
　いままで保険会社に提案されるままに生命保険に加入していた、保険料が全額損金になり節税効果があるといわれてよく理解せずに加入していた。しかし、この生命保険は自分の会社にとって本当に役に立つのか、見直してみたそうです。
　今日、定期保険と傷害保険や介護保険などの第三分野保険を組み合わせた生命保険がよく利用されています。この保険は、当初の一定期間の普通死亡保障を低くして全体の保険料を抑制する生命保険です。しかし、考えてみれば、新型コロナウィルス感染症に罹患して、高齢でなくても死亡する可能性がないわけではありません。それならば、以前加入していた長期定期保険という当初からの死亡保障が高額のままの保険の方が、法人にとってまさかの時の備えになるのではないか、とのことでした。
　ただ、この見直しについては、客観的な立場からのアドバイスが必要な問題です。保険会社に聞くのではなく、自分が経営している法人についてよく知っている税理士にと、お声をかけていただきました。


３.今後の法人の生命保険の必要性について　

　法人がかかえる課題は法人によって異なります。資金繰りが課題の新設法人から、経営は安定しているが後継者への事業承継が課題の法人まで、本当に様々です。
　ただ、法人が生命保険を活用して解決する課題としては、
　　①事業継続　
　　②経営者家族の生活資金　
　　③役員の退職金　
　　④従業員の退職金　
　　⑤相続事業承継
のいずれかに集約されます。
　いずれの課題解決目的であっても、事業を安定的に営む上で、一定の手元資金が必要なのは間違いありません。昨年、節税目的と批判され、法人税基本通達が改正されました。しかし、今回、中小の法人にとって貯蓄性の高い生命保険契約は必要だと改めて思いました。
　まだ見直しがお済みでない方は、この機会に、ご自身の法人が加入されている保険契約をじっくり検討されることをおすすめいたします。