錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

配偶者居住権について　

税理士　　坂部　啓太　

　2018年の民法改正に伴い、配偶者居住権が創設されました。配偶者居住権は、相続により残された配偶者の生活基盤を保護するための制度です。2020年4月1日以後に開始する相続から適用があります。一方で、施行から日が浅く他の相続人の権利や相続税の計算にも影響を与えるため、まずは制度を良く理解することが重要です。


１.配偶者居住権とは何か？

①　概要
　配偶者居住権とは、夫婦の一方が亡くなったあと、亡くなった人（以下被相続人）が所有していた建物に、残された配偶者が終身又は一定期間、無償で住み続けることを保証する法定の権利のことをいいます。
　配偶者居住権を一言でいうと住む権利です。厳密にいえば、被相続人が残した建物に住む権利とその敷地を利用する権利です。
　本来所有権には住む権利はもちろん他人に貸したり、売却したりする権利が含まれています。配偶者居住権は、“建物に住む権利である居住権（とその敷地利用権）“を所有権から取り出したに過ぎません。
　そのため配偶者居住権の設定により、建物の所有権は住む権利である「配偶者居住権」とそれ以外の権利である「負担付き所有権」に分解されることになります。
　（配偶者居住権には、その敷地を利用する権利も付随してきますので土地の所有権も「敷地の利用権」と「負担付き所有権」に分解されます）

②　制度趣旨
　日本では高齢化が進むにつれ、平均寿命も延び続けています。そのような社会構造から、夫婦の一方が亡くなったあとも残された配偶者は長期にわたり生活を続けていくことが多くなりました。
　残された配偶者が安心して生活を送れるよう、相続を通じて住み慣れた自宅と生活資金を確保することはとても重要です。配偶者居住権は、このような課題を解決することを期待され創設されました。

 
２.配偶者居住権により解決できること

①　配偶者居住権を利用しなかった場合
　例えば相続人が妻と子で、遺産が自宅（2,000万円）と預貯金（2,000万円）の合計4,000万円だったとします。妻は、自宅で生活を続けることを希望しています。その際、遺産を妻と子で２分の１ずつ分けるために、妻は自宅（2,000万）を相続し、子は預貯金（2,000万円）を相続することにしました。どうでしょうか？金額的にはお互い２分の１ずつですが、妻は自宅こそ相続したものの、生活資金を相続することができず今後の生活に不安が残るかもしれません。

②　配偶者居住権を利用した場合
　配偶者居住権を利用することにより、自宅（2,000万円）を配偶者居住権（1,000万円）と負担付き所有権（1,000万円）に分解することができます。
　話し合いの結果、妻は配偶者居住権（1,000万円）と預貯金（1,000万円）を相続し、子は負担付き所有権（1,000万円）と預貯金（1,000万円）を相続することにしました。
　配偶者居住権の利用により、妻は自宅に終身住む権利を取得したうえ生活資金を確保することもできました。
　配偶者居住権は、第三者に譲渡したり所有者に無断で建物を賃貸することはできません。しかし、その分だけ建物の所有権よりも低い価額で評価されます。その結果、配偶者居住権で住む権利を確保したうえで、預貯金などその他の遺産についてより多く相続できる可能性が残るのです。


３.配偶者居住権の取得方法　

　配偶者居住権は、遺言（死因贈与含む）、遺産分割協議、家庭裁判所の審判のいずれかの方法により取得することができます。被相続人との同居や生計を一にすることは求められていませんが、被相続人が所有していた建物に相続開始時点で居住していた被相続人の配偶者のみが対象となります。
　ただし、被相続人と配偶者以外の者が建物を共有していた場合には、配偶者居住権を設定することはできません。また配偶者居住権は登記をすることにより第三者に権利の対抗（主張）をすることができます。


４.配偶者居住権と相続税　

　配偶者居住権は、相続税法上の財産を構成するため相続税の課税対象となります。一方で、被相続人に係る相続税の計算上、配偶者が配偶者居住権とその敷地利用権を取得すれば、配偶者はその敷地利用権について小規模宅地の特例の適用をうけることができます（負担付き所有権についても要件を満たせば、小規模宅地の特例の適用があります）。小規模宅地の特例は、相続税を大幅に減らす効果があるため相続税の計算をするうえで納税者に有利に働きます。
　また、配偶者居住権は通常、配偶者居住権を取得した配偶者の死亡とともに消滅します。その際の相続税の計算では、消滅した配偶者居住権とそれに伴う敷地利用権を相続税の課税対象に入れる必要がありませんので、子は二次相続において配偶者居住権に係る建物部分とその敷地利用権部分の相続税を負担することなく、完全な所有権を有する居住建物とその敷地を取得することができます。