錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

－令和３年　年頭所感－

代表取締役・税理士　 坂部　達夫

新年明けましておめでとうございます。

令和３年の年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
（本稿は、弊所の年頭の挨拶として職員に対し発信した内容です。）


１．税理士業界の可能性

30年間根底においてきた能力向上・アライアンス思想の根拠

　弊所では、開設当初から経営コンサル・ＦＰコンサル（現在では資産税ＦＰ）・税務コンサルを3本の柱として業務を行ってきました。それは、作業としての税務申告・税務書類の作成・税務代理・税務相談という税理士業務の背景に、中小企業の経営・個人の生活設計といった悩みを相談したい、困った問題を解決したいという潜在的な要望を感じとれていたからです。そして、その解決のために、スタッフの課題解決能力の向上や弁護士をはじめとした多くの専門家そして保険会社・住宅メーカーとの提携関係を結んできました。

（1）税法の業際性
　民法や刑法、会社法などと比べ税法は比較的新しい学問領域とされています。その特徴は、民法、会社法、労働基準法、保険業法、建築基準法などの様々な関連諸法規との相互関連にあります。また、税制改正の分析や判例研究などの深堀も必要となってきます。

（2）コンサル業務のアライアンス
　経営コンサルや資産税ＦＰコンサルなどは、問題解決のために、様々なファクターを盛り込む必要があります。そのため、弁護士等の各種専門家や生命保険会社、住宅メーカー等とのアライアンス（連携）が重要となります。


２．新型コロナウイルス対応

　新型コロナウイルス対策は、慎重かつ十分に行い、適正に恐れることが大前提です。コロナウイルスが蔓延する中で、完全にシャットダウンすることは不可能です。手洗い、マスク、ソーシャルディスタンスはもとより、普段の生活も整えて下さい。

基本的にアナログ的な仕事を充実させるためのデジタルフル活用

　弊所の業務方針によりテレワークは原則採用しませんが、政府方針を尊重します。政府は新型コロナウイルス蔓延防止と経済の下支えの両にらみをしています。従来からの方針である給付金や緊急融資の適用支援は重要です。また、印鑑の廃止、ペーパーレス化も政府主導で進みますが、これにも対応していきましょう。

※日経新聞令和２年５月５日版より　「テレワークの可否」
　①オンライン会議による漏洩リスク　　　　　②面識のない新規開拓には向かない　
　③公私の切替えが難しい　　　　　　　　　　④良くも悪くも私生活の切れ目がなくなる　
　⑤つい労働時間が長くなる　　　　　　　　　⑥環境が整っていないと心が持たない　
　⑦不安や孤立感で心を病む　　　　　　　　　⑧農業、介護、運送、メーカー、監査業務などはテレワークに向かない　
　⑨雑談・相談など業務調整が行えない　　　　⑩家族といる時間が増える　
　⑪通勤時間の短縮


３．新しい時代に向けた個人と会社の取り組み

《個人》　　「レジリエンス」
　レジリエンスは、人が困難や逆境の中にあっても心が折れることなく、状況に合わせて柔軟に生き延びようとする力のことです。
　心理学におけるレジリエンスとは、社会的ディスアドバンテージや、己に不利な状況において、そういった状況に自身のライフタスクを対応させる個人の能力と定義されます。自己に不利な状況、あるいはストレスとは、家族、人間関係、健康問題、職場や金銭的な心配事、その他より起こり得ます。ストレス耐性は、数多くの情熱を持った実行、失敗と内省の繰り返しから生まれます。

《会社》　　「ＳＤＧＳ」
　2015年9月25日の国連総会において、持続可能な開発のために必要不可欠な、向こう15年間の新たな行動計画の中に持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）（17のグローバル目標・169のターゲット）が示されました。
　税理士事務所業界に直接にかかわりがある項目は以下の2つの開発目標と4つのターゲットがあることを理解しておいて下さい。

目標８：包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働き甲斐のある人間らしい雇用（デイーセントワーク）を促進する。
（ﾀｰｹﾞｯﾄ8.3）生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性、およびイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小企業の設立や成長を促進する。
（ﾀｰｹﾞｯﾄ8.5）2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性および女性の、完全かつ生産的な雇用およびディーセント・ワーク、ならびに同一労働同一賃金を達成する。
（ﾀｰｹﾞｯﾄ8.9）2030年までに、雇用創出、地元の文化・産品の販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

目標17: 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。
（ﾀｰｹﾞｯﾄ17.1）課税および徴税能力の向上に向けた国際的な支援などを通じて、開発途上国の国内資源の動員を強化する。