錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

令和２年分確定申告の主な改正点　

税理士　　坂部　啓太 　

１.給与所得控除の改正

（１）給与所得控除とは
　給与所得控除は会社員にとっての経費のようなものです。給与収入から給与所得控除を差し引いた残りの金額を給与所得といいます。給与所得と他の所得を合算したうえで合計所得が計算されます。
　給与所得控除は計算式が決まっていて給与収入に応じ金額が変わります。原則として給与収入が増加するにつれ給与所得控除も増加しますが、上限があります。

（２）改正内容
➢給与所得控除の一律10万円引き下げ
➢給与所得控除の上限が適用される給与収入が1,000万円から850万円まで引き下げ
➢上限となる給与所得控除の額が220万円から195万円に縮小

　会社員にとっての経費である給与所得控除が一律10万円引き下げられます。ただし、後述する基礎控除の額が10万円引き上げられていますので、大半の方は相殺され税額に影響はありません。
　一方で給与収入が850万円を超える方は、給与所得控除の上限が220万円から195万円に縮小されることにより、給与所得が最大で25万円増加してしまいます。そのため基礎控除の引き上げ額の10万円では相殺しきれず増税となります。ただし、子育て世代等に配慮する観点から、23歳未満の扶養親族や特別障害者である扶養親族等を有する方には、負担増が生じない措置が講じられています（所得金額調整控除といいます）。


２.基礎控除の改正

（１）基礎控除とは
　所得税は、合計所得金額（事業所得や給与所得などの合計）から一定の金額を差し引き、課税標準を求め税率を乗じて計算します。
　差し引くことができる一定の金額を所得控除といい、配偶者控除や扶養控除などがあります。基礎控除もそのうちのひとつです。
　従来、基礎控除は納税者全員に認められており、無条件で所得から差し引くことができました。

（２）改正内容
➢基礎控除の一律10万円引き上げ
➢合計所得金額が2,400万円を超えるにつれ、基礎控除額が減少していき、合計所得金額が2,500万円を超えると基礎控除額が0円となる 

　基礎控除が10万円引き上げられるため、事業所得や不動産所得のみの方は減税となります（給与所得者や公的年金受給者は、給与所得控除・公的年金控除が一律10万円引き下げられるため、現状維持か所得金額によっては増税となります）。


３.青色申告特別控除の改正

（１）青色申告特別控除とは
　我が国の所得税では、納税者が自ら計算申告をする申告納税制度をとっています。正しい申告納税を行うためには、正しく所得を把握する必要があり、そのためには日々複式簿記による記帳を行うことが有効です。そのような方法で申告をする納税者は、青色申告者とされ国は様々な特典を与えています（青色申告ができる人は、不動産所得、事業所得又は山林所得があり、事前届出をした人です）。
　青色申告特別控除も特典の一つで、従前は所得から最大で65万円又は10万円を控除することができました。

（２）改正内容
➢青色申告特別控除額が65万円から55万円に引き下げ

　青色申告特別控除額が65万円から55万円に引き下げられます。ただし、電子申告又は電子帳簿保存を行うと、引き続き65万円の控除を受けることができます。
　事業的規模でない不動産所得の方や簡易帳簿による記帳を行っている方はこれまでと同様10万円の控除となります。


４.最後に　

　令和２年分の所得税の改正のうち、主だったところをご紹介しました。全体として所得が一定水準以上の方に対しては増税となる改正でした。この増税への対策として、小規模企業共済やイデコ、生命保険料控除、ふるさと納税、住宅ローン控除、自宅の省エネ改修工事やバリアフリー改修工事等をした場合の住宅特定改修特別税額控除などがありますので、これらを検討してみるのも有効かと思います。