錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

公証役場の活用の仕方

錦糸町公証役場公証人　武田　典文

１．公証役場の業務の概要

　公証役場は、公証人と書記で仕事をします。取扱いが多いのは、次の４つです。
　①公正証書の作成　　　
　②株式会社等の定款の認証
　③契約書等の私文書の認証　　　　
　④確定日付の付与

　公証人は、原則として役場で仕事を行わなければなりませんが、依頼者が病気などで役場に来られない場合には、依頼者の自宅や病院・施設に出張することもできます。
　公正証書は、遺言、お金や不動産の貸し借り、任意後見契約、離婚の際の合意などについて作成します。新しいところでは、去年から、貸金債務等を保証する場合に保証人の意思確認を行う公正証書も作成するようになりました。
　私文書の認証は、契約書等にされた署名や押印が、その本人によるものであることを公証人が証明するものです。

２．公正証書の効果や作成手順

　公正証書のうち、債務者がいつ、いくらのお金（借入金の返済や賃料の支払い等）を支払うという内容と、支払いを怠ったときは直ちに強制執行を受けても異存ないという内容が記載された公正証書を作成すると、債権者は、裁判手続を経ないでも、債務者の財産に対する強制執行の申立てができるという特別な効果があります。
　また、遺言書を公正証書で作成すると、遺言書がなかった場合の遺産分割の大変な手間や、自筆の遺言書に伴いがちな様々な問題点やトラブルを避けられるほか、遺言書の内容を執行する手続もスムーズに進めることができます。
　公正証書の作成は、依頼者が直接役場に来て申し込むこともできますが、役場にメールやファックスで申し込んでいただくと、その後のやり取りや必要書類の送付がスムーズに進み、スピーディに作成に至ることができます。なお、専門家の先生に相談されて、専門家の先生から申し込んでいただくのももちろん結構です。
　その後、公証人が依頼者からどのような内容の公正証書を作成したいのかを聞き、法律専門家の立場でアドバイスをして内容を詰めます。また、公正証書を作成する際に根拠資料として必要となる書類を提出していただきます。
　そして内容が固まり、必要書類も出していただいた段階で、公証人が公正証書の原案を作成し、それをメール等で依頼者側に送ります。その内容について質問や訂正があればそれに公証人が対応し、そのやり取りを繰り返して、最終案が決まると、依頼者に役場に来ていただき、公正証書の内容を最終確認して署名・押印し、完成となります。
　費用は、公正証書の完成時にその作成手数料として法令で決められた金額だけをいただきます。その間の相談等については無料です。

３．公正証書、認証、確定日付付与の意義

　契約書を例に、違いをご説明します。
　①公正証書にする場合
　②公証人の認証を受ける場合
　③確定日付を受ける場合

　①は、いつ、いくらの金銭（賃料や売買代金等）を支払うということと、支払いを怠った場合は強制執行を受けても異議がないということを公正証書に書けば、それによって強制執行できるという、②や③にない効果が生じます。
　②は、公証人が当事者の署名・押印を証明するので、契約書は偽造されたものだとか、内容が分からないまま署名・押印させられた等の主張を防ぐことができます。
　③は、その当日その契約書が存在していたことを証明する効果を持ちますが、署名・押印が名義人のしたものであることや、その契約書の内容が真実であることを証明するものではありません。


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