錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

令和３年度税制改正

税理士　　坂部　啓太

令和３年度税制改正について、いくつか抜粋してご説明します。

１．住宅ローン控除の特例措置の延長

（１）住宅ローン控除とは
　住宅ローン控除とは、住宅の取得等をローンにより行った場合に一定金額を所得税や住民税から直接控除できる制度です。
　具体的には、年末ローン残高の1％に相当する金額が税額控除となります（原則として年間の控除額は最大40万円、認定優良住宅等の場合で最大50万円）。控除期間は原則として10年間です。
　ただし、2019年の消費税増税に配慮した措置として消費税率10％で住宅の取得等をし、2020年12月末までに入居した場合(※)には、控除期間が3年間上乗せされるという特例措置（13年間控除）がありました。控除額は3年間の合計で最大80万円です。

　(※)新型コロナの影響による工事遅延などの理由で入居が遅れた場合は2021年12月末までに入居すれば特例措置の適用がありますが、新築注文住宅は2020年9月末、マンションや中古住宅などは2020年11月末までに契約を締結する必要がありました。

（２）改正のポイント
　①特例措置のさらなる延長
　令和３年度税制改正により、特例措置である13年間控除の適用を受けるための入居期限が2022年12月末まで延長されます。ただし、新築注文住宅は2021年9月末、マンションや中古住宅などは2021年11月末までに契約を締結する必要があります。

　②床面積要件の緩和
　住宅ローン控除は、住宅の床面積が50㎡以上であることが要件の一つですが、入居期限延長での特例措置の適用を受ける場合には床面積要件が40㎡以上に緩和されます。
　ただし床面積40㎡以上50㎡未満で住宅ローン控除の適用があるのは、その年分の所得が1,000万円以下の人だけです（50㎡以上の方は、その年分の所得が3,000万以下で適用があります）。


２．退職所得課税の見直し

（１）退職所得の計算方法
　退職金は退職後の生活原資となるため過度の税負担にならないよう計算方法に一定の配慮がなされています。
　具体的には、退職金の収入金額からその人の勤続年数に応じた退職所得控除を差し引いた残額に２分の１を乗じて退職所得を計算しま
すが、退職所得控除を差し引く仕組みはもちろん、２分の１を乗じる措置により所得税や住民税が大幅に圧縮される仕組みとなっています。これを「２分の１課税」といいます。
　ただし、役員としての勤続年数が５年以下の人が受け取る退職金については、２分の１課税による優遇はありません。

（２）改正のポイント
　今回の改正により勤続年数５年以下で、かつ役員でない人の退職金についても２分の１課税が廃止されることになりました。ただし、２分の１課税が廃止されるのは退職金の収入金額から退職所得控除額を控除した残額のうち、300万円を超える部分についてのみになります。この取扱いは2022年分以後の所得税から適用されます。住民税についても所得税の見直しに伴い、所定の措置を講ずるとされています。


３．電子帳簿保存法の改正

（１）電子帳簿保存法とは
　税法では帳簿や証憑書類を原則として紙で保存するよう義務付けられていますが、一定の要件を満たせば、紙ではなく電磁的記録（電子データ）により、帳簿や証憑書類を保存することが可能になります。そのための要件が電子帳簿保存法により定められています。

（２）改正のポイント
　①税務署長の事前承認制度の廃止
　これまでは、帳簿や証憑書類を電子データで保存をするためには、事前に税務署長の承認を得る必要がありましたが、令和４年１月１日以後に備え付けを開始する帳簿やスキャナ保存をする証憑書類については、これが不要となります。
 
　②一般電子帳簿と優良電子帳簿の区分
　電子帳簿保存法では、電子帳簿の要件として記載事項の訂正・削除の履歴の追跡性や高い水準での検索性など、厳格な要件を電子帳簿に求めていました。これらの要件は信頼性の高い電子帳簿の担保となる一方で、電子帳簿普及の障壁となっている側面もありました。
　今回の改正により、従前の厳格な要件を満たさずとも最低限の要件を満たす電子帳簿であれば、「一般電子帳簿」として電子帳簿保存が可能となります。
　一方で、従前の厳格な要件を満たす電子帳簿は「優良電子帳簿」と位置づけられます。優良電子帳簿として届出をしておけば、万一申告漏れがあったとしても仮装隠蔽の事実がない限り、過少申告加算税が５％軽減されるというメリットがあります。