錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

《日本政策金融公庫》　事業承継マッチング支援のご案内　

日本政策金融公庫　江東支店　国民生活事業　　柴田　桂志　　

１．日本政策金融公庫とは？

　日本政策金融公庫は、「一般の金融機関が行う金融を補完すること」を旨としつつ、国の中小企業・小規模事業者政策や農林漁業政策等に基づき、法律や予算で決められた範囲で金融機能を発揮している政策金融機関です。新たな事業を始める方、災害や経営環境の変化に対応する方などの資金需要に、少額から応えてきており、日本の中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の資金調達において重大な使命を担っております。

２．事業承継マッチング支援とは？

　小規模事業者の皆さまの承継先確保の支援のため、後継者不在の小規模事業者等と創業希望者等を引き合わせる「事業承継マッチング支援」を全国で行っています。また、経営者の意識を喚起し、第三者承継に取り組みやすい機運を醸成するため、事業承継診断や成功事例の発信、事業承継・引継ぎ支援センターや商工会議所・商工会等と連携したセミナーの開催等にも取り組んでいます。加えて、地域金融機関等との連携により、事業承継に係る多様な資金需要にも対応し、情報面・資金面の両面から事業承継を支援しています。

３．事業承継マッチング支援の４つの特徴

①小規模事業者の方のご利用が中心
　日本政策金融公庫国民生活事業の融資先の約９割は、従業者９人以下の小規模事業者の方です。本サービスにおいても、小規模事業者の方のご利用が中心になります。

②事業を受け継いで創業される方も対象
　近年、「事業を受け継いでスタートする創業形態」（略称：継ぐスタ）への関心が高まってきています。譲受希望の場合は、事業を営んでいる方（法人企業および個人企業のいずれも対象です。）に加えて、「継ぐスタ」をお考えの方も、本サービスをご利用いただけます。

③専門担当者によるサポート
　日本政策金融公庫の専門担当者が、お客さまのご希望を踏まえ、お相手（マッチングの候補）をお探しします。また、マッチング後のお困りごとにも親身に対応します。

④無料のサービス
　譲渡希望・譲受希望いずれの方も、本サービスを無料（注）でご利用いただけます。

（注）本サービスとは別に、弁護士等の専門家の支援を受けられる場合は、当該支援について、お客さまに費用負担が生じる可能性があります。
　
４．事業を第三者に譲り渡すこと、事業を第三者から譲り受けることを考えてみませんか？

　日本政策金融公庫国民生活事業の「事業承継マッチング支援」の令和３年度の申込実績は、3,178件（前年度比845％）となりました。これに伴い、譲渡希望者と譲受希望者との引き合わせ件数も245件（同533％）と増加しました。令和３年度は全国規模での取組みが本格化したことに加え、経営者の高齢化や新型コロナウイルス感染症の影響等により、後継者不在等の小規模事業者の方からの譲渡希望に関するご相談が増えました。他方、コロナ禍を乗り越えるために新分野進出や事業転換等を検討される方、事業を受け継いでの創業（継ぐスタ）を希望される方からの譲受希望に関するご相談も増えております。日本政策金融公庫では、地域で必要とされる事業を次代につなぐため、引き続き、全国152支店のネットワークを活かし、事業承継・引継ぎ支援センター等の外部機関と連携しながら、事業者の皆さまの事業承継支援に、積極的に取り組んでまいります。お気軽にご連絡ください。