錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

資本性劣後ローン

税理士　坂部　啓太　　

１．概要

　資本性劣後ローンとは、融資をする金融機関にとって「他の一般債権よりも回収順位が劣後するローン」のことをいいます。
　融資先が倒産した場合、その会社に残った財産が債権者に配当されますが、配当には債権の種類によって優先順位が決められています。具体的には、優先的破産債権・一般の破産債権・劣後的破産債権・約定劣後破産債権の順番で配当がなされます。税金や給与の未払などが優先的破産債権に該当します。資本性劣後ローンは約定劣後破産債権に該当し、配当順位は下位に属します。
　倒産した会社の財産の分配は、優先的に配当を受ける種類の債権に対して配当がなされてもなお財産が残っていれば次の順位の債権に配当がなされるという仕組みになっています。　
　そのため配当の優先順位が最も低い資本性劣後ローンは、融資先に万が一があったときの回収可能性が他の債権より極めて低く、融資する金融機関にとっては高リスクの融資といえます。
　そして、会社が倒産したときの回収可能性が極めて低いという性格から、金融機関は自己資本と同等の性格とみなします。決算書上は他の借入金と同様に負債の部に記載される資本性劣後ローンですが、金融機関の評価では自己資本と同様に扱われますので、自己資本比率が改善し追加融資を受けやすくなるという特徴があります。
　つまり、資本制劣後ローンは、通常の融資と比べて金融機関にとっては高リスク、借り手側にとってはメリットのある融資といえます。

２．日本政策金融公庫で取り扱いのある資本性劣後ローン

　日本政策金融公庫とは、国が100%出資する政府系金融機関で主に中小企業への融資を通じた事業支援を行っています。
　そんな日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているスタートアップ企業や事業再生に取り組む方を対象に「新型コロナ対策資本性劣後ローン」を取り扱っています。具体的な特徴は次の通りです。

（１）主な対象先
　コロナの影響を受けた法人または個人事業主が対象で、事業計画書を策定し、民間金融機関等から支援を受けられる体制が構築されているなどの一定の要件を満たす必要があります。

（２）業績連動金利
　融資後３年間は0.50％の利率が設定されますが、それ以後は業績に連動した利率が設定されます。具体的には税引後当期純利益が赤字であれば、0.5%の利率が継続となり、黒字になったときに2.6%～2.95%の利率が設定されます。業績が悪化している最中の利率は非常に低利であるため、利息により経営が圧迫されることなく早期の経営の安定化が図れます。
 
（３）期日一括返済
　期日一括返済とは、毎月の返済において元金の返済が発生せず、利息分だけを支払う方法です。元金は借入期間の最終期日に一括返済となります。
　毎月の元金返済がないため毎月のキャッシュフローが安定し、経営の安定化が図れます。

３．まとめ

　資本性劣後ローンは、金融機関が通常の融資よりもリスクを取るため一定の要件を満たさなければ融資をうけることはできませんが、経営再建を目指す企業にとっては強力な支援策といえます。
　例えば、業績に裏付けのある老舗企業がたまたまコロナ影響でここ数年赤字が続き、経営基盤が揺らぐなど危機的状況に陥っている場合に当該融資を取り付けることができれば、コロナ後の経営再建の大きな手助けになることは間違いありません。
　上場企業であれば、市場から資金調達をすることもできますが一般的な企業は金融機関からの融資・支援で再建を目指します。その際に資本性劣後ローンを上手く活用することができれば、再建が大きく前進すると考えます。