錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

シェアリングエコノミーによる新たな経済の可能性と税の問題

野澤理恵税理士事務所　　税理士　野澤　理恵　　

　近年、インターネット上のフリーマーケットサイトやマッチングサイトを通じて個人等がモノやサービスを提供する、いわゆるシェアリングエコノミーが拡大しています。
　シェアリングエコノミーを利用したことがなくても、Uber Eatsや出前館で食事のデリバリーを依頼できること、メルカリというインターネット上のフリーマーケットで不用品の売買ができることは広く知られているのではないでしょうか。
　2021年度の日本におけるシェアリングエコノミーの市場規模は2兆4,198億円であり、現状ペースで成長すると2030年度には7兆6,455億円（ドラッグストアの市場と同程度）になると予想されています（株式会社情報通信総合研究所・⼀般社団法⼈シェアリングエコノミー協会の共同調査「シェアリングエコノミー関連調査　2021年度調査結果」より）。

１．シェアリングエコノミーによる経済社会の変化

　シェアリングエコノミー取引の「場」であるインターネット上の仕組みをデジタルプラットフォームといい、プラットフォームの運営事業者をプラットフォーマーと呼びます。
　デジタルプラットフォームの出現により、パソコンやスマートフォンさえあれば、そのモノやサービスを必要としている多くの人と、時間をかけずに小さなコストで取引することができるようになりました。本業がある人でも、学生や主婦（夫）であっても、使っていないモノや隙間時間を利用して手軽に所得を得ることが可能になったのです。

２．シェアリングエコノミーの効果

　シェアリングエコノミーには大きく分けて以下の５つの区分があります。

●空間のシェア…空き家や会議室、駐車場等の空間を貸し出す
●移動のシェア…車や自転車のシェア、またこれらを持つ人による食事や買い物の配達
●モノのシェア…中古品の売買、今は使っていないモノを貸し出す
●スキルのシェア…仕事や家事・相談事等を、発注・受注する
●お金のシェア…他の人々や組織、プロジェクトに金銭を貸したり、提供したりする

　シェアを利用することで労働力の獲得や労働参加が可能となる、遊休資産の活用を通じて豊かになる、モノの再利用によりCO２排出量が減少するなどの効果があります。

３．シェアリングエコノミーの税務上の問題点

　一方、税の観点からは課税もれが問題になってきています。シェアリングエコノミーによる収入は一定の場合確定申告が必要ですが、インターネットを通じた取引であるため匿名性が高く、比較的少額かつ多数の取引であり、今まで申告をしたことがなかった人々にも申告義務が生じているという３つの特徴があることから、課税もれが起こりやすい状況にあります。国税庁が発表した令和２年度のシェアリングビジネスの一件当たりの申告もれ所得金額は1208万円もありました。
　課税庁は適正申告の環境づくりとして、税務手続きについての情報発信やスマートフォンでの確定申告を可能にするなどの納税者の利便性の向上を行っています。また収入を得ている人の情報をプラットフォーマーから取得できるような法整備がなされ、実際に東京国税局がウーバーイーツジャパンに対し、配達員の報酬などについての情報提供を求めました。
　世界各国でもシェアリングエコノミーを通じた所得の課税もれが問題になっており、プラットフォーマーから課税庁に対して支払調書のような報告書の提出を義務付ける法整備が次々と行われています。またこれを一歩進めて、プラットフォーマーによる源泉徴収制度を創設する国も出てきました。
　日本においてプラットフォーマーによる源泉徴収を実現するには様々なハードルがありますが、源泉徴収制度は比較的小口かつ多数の納税者から効率的かつ確実に税を徴収する方法であり、必ず源泉徴収される給与所得との公平性を考えても、源泉徴収制度を取り入れることを検討してもよいのではないでしょうか。

４．おわりに

　経済社会はたくさんのお金を稼いでモノを大量に所有し廃棄するという形から、シェアを使ってより効率的に、また環境にも配慮して生活するという形へと変わりつつあります。
　社会の重要なインフラとなりつつあるシェアリングエコノミーの成長を税制が阻害しないよう配慮しつつも、税の公平性を実現できる制度を検討していくことが重要でしょう。