錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

「贈与課税の見なおし」に注目（２）　

税理士　　坂部　達夫　　

★前月号からの続きです。

　前月号では、2023年度税制改正における贈与課税の見直しの背景と、制度及び改正のあらましをご説明しました。今月号ではその内容に関して、「じゃあ具体的にどのように考え、対応すればいいのか？」という問いに応えられるように掘り下げて解説します。

５．相続時精算課税の問題点

　相続時精算課税は、親族間における財産の移転の時期が、相続時あるいは生前を問わず、税制上中立であることを目指した制度です。これは、平均寿命が延びることによって被相続人も相続人も高齢化が進み、消費が期待できる若い世代に、両親や祖父母の財産がなかなか行き渡らないという事情を改善するためにできた制度といわれています。
　つまり贈与の時期を選ばずに、いつ・何回財産が贈与されても、いずれ相続ですべての財産に課税できるわけですから課税漏れはない、早めにどんどん財産を移転してもらって、消費や投資に使ってもらおうというわけです。
　ところが、生前に贈与した財産を国の思惑通りに消費や投資に振り向け、財産を減らしてしまったらどうなりますか？　将来発生する相続の時に足し戻される贈与財産は、贈与時点での価額ですので、使ってしまって無くなった財産を、計算上は相続財産に足して相続税を計算します。また、生前に贈与された財産の価値が下落したり、災害により消滅したりしても、足し戻される金額は、やはり贈与時の時価なのですから、納税資金不足に陥りかねません。この制度の利用が低迷していた背景には、以上のような事情があります。
　さらに厄介なのは、両親や祖父母から贈与を受ける財産について、一度この制度を選択すると、相続まで継続しなければいけないことになっている点です。一人の者からの贈与が、基礎控除額の2500万円までなら課税はされませんが、それを超えると、たとえ少額でも20％の課税と面倒な申告義務が待っているのです。これも、普及を阻害する要因でした。

６．相続時精算課税の改正ポイント

　相続時精算課税制度は、前述したように贈与の金額や時期は問わず、最終的に相続税課税に収れんするように設計された制度です。一方、国の税収が逼迫する中で、消費の拡大と消費税収が期待されるところですが、このための期待が大きかった相続時精算課税制度の利用がなかなか進まないので、今回2つの改正メニューが用意されました。
　1つ目は、年に110万円の基礎控除です。もともと、相続時精算課税制度には2500万円までの基礎控除が用意されていますが、これを超えると少額であっても課税されてしまいます。そこで、この2500万円とは別枠で110万円まで、基礎控除を新たに認めようとするものです。2500万円まで贈与税がかからなかった生前贈与部分は、相続発生時に持ち戻されて相続財産に足されるのですが、今回の改正により用意された年110万円枠は、相続の時に持ち戻す必要がないので、確実に相続財産を減らす効果が期待できます。
　2つ目は、持ち戻す場合の財産の評価額は贈与時の時価で固定されるのが原則であったところ、土地・建物等が災害により被害を受けた場合には、相続時での再計算が認められました。しかし、贈与する財産は、価値が下落すると負担感が増すだけですので、その影響を受けない預金や生命保険の権利など、価値の固定的なものにすべきでしょう。
　なお、相続財産が相続税の基礎控除（3000万円＋法定相続人の人数×600万円）までなら、相続時までに相続時精算課税により支払った贈与税相当額が全額還付されます。

７．暦年贈与の改正ポイント

　従来暦年課税分は、相続開始前3年以内に限定して持ち戻しをすることになっていました。裏返すと、それ以前の贈与は、相続財産から切り離して財産移転ができることになっていたのです。基礎控除の年110万円までは贈与税はかかりませんから、子供や孫、さらに兄弟姉妹まで含めて、人数が多くなればなるほど、多くの財産を相続財産から切り離すことができます。
　これが今回の改正により2024年以降の贈与から、持ち戻しの期間が3年から7年に延長されます。ただし延長された4年間に受けた贈与については、総額100万円までは相続財産に加算されないことになっています。この規定は、2024年1月から適用されますが、2027年1月以降毎年1年ずつ加算され、7年が対象になるのは2031年1月以降となります。