錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

中小M&Aガイドライン（第２版）について　

弁護士　 皿谷　将　　

１．本稿の趣旨

　２０２０年３月、中小企業庁は「中小M&Aガイドライン」（以下「MAGL」という。）を策定した。MAGLは後継者不在の中小企業だけでなく支援機関にも向けられた指針であり、その中でも特にマッチング支援等に従事するM&A専門業者に向けられた部分は、後継者不在の中小企業を対象とするM&A（以下「中小M&A」という。）の業界全体から注目され、コロナ禍における中小M&A活発化とも相まって、相当な議論を呼び起こしてきたように思われる。そのような中、本年３月１６日に中小企業庁が開催した「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会（第8回）」において、MAGLの見直しが始められ、この見直しの結果としてMAGL（第2版）が本年９月２２日に策定されたところである。この度は、このMAGL（第2版）の内容について、簡単ながら解説をさせていただきたい。

　【「中小M&Aガイドライン」を改訂しました】
https://www.meti.go.jp/press/2023/09/20230922004/20230922004.html

　なお、当職は、２０１９年９月から２０２２年３月までの２年７か月にわたり、経済産業省中小企業庁事業環境部財務課にて、課長補佐（経営承継）として、MAGLを含む中小企業のための事業承継・引継ぎ支援策の立案等に関与したが、本稿はあくまで執筆時点における当職の個人的見解を記したものであり、所属した組織の見解ではないので、この点についてはあらかじめお断りさせていただきたい。

２．MAGL（第2版）の特徴

　まずMAGLの見直しにおいて特にフォーカスされた事項の1つが、譲渡側・譲受側の双方から手数料を受領する仲介者又は譲渡側・譲受側の片方のみから手数料を受領するFA（フィナンシャル・アドバイザー）との仲介・FA契約締結前の重要事項の説明（以下「重要事項説明」という。）である。具体的には、仲介者・FAは、仲介・FA契約締結前に、当該契約に係る重要な事項を記載した書面を依頼者に交付して（メール送付等といった電磁的方法による提供を含む。）、明確な説明を行うことが求められている。特に「直接交渉の制限に関する事項」と「責任（免責）に関する事項」が明記された点は、重要事項説明において注目すべきポイントである。また、仲介者における利益相反リスクに関する考え方も整理されている。「重要事項説明」と言うと宅地建物取引業法（宅建業法）35条に定める重要事項等の説明を想起する方も多いと思うが、宅建業法における当該説明はあくまで個別の売買契約等（物件や取引条件等に関する事項）に関する説明であり、MAGL（第2版）が求める重要事項説明とは異なっている。
　このほか、支援機関における人材育成や倫理観の醸成に関する項目を新設し、明示している点も重要である。適切な中小M&A支援に向けた意識の高まりが感じられる。
　今般のMAGLの見直しでは、あくまで支援機関の中でもM&A専門業者を中心とする仲介者・FAに関する記載の変更が主に行われており、それ以外の他の支援機関（商工団体、金融機関、士業等専門家、M&Aプラットフォーマー、事業承継・引継ぎ支援センター）に関する記載については、実質的に大きな変更は行われていないといえる。

３．MAGL（第2版）が実務に及ぼすと思われる影響

　MAGL策定当時から参考資料６「仲介契約・FA契約締結時のチェックリスト」が整備されているが、今般の見直しではこれが修正されたほか、参考資料１１「M&A仲介契約/FA契約　重要事項説明書サンプル」が追加されたことから、税理士や弁護士といった士業等専門家において、依頼者と一緒に重要事項説明書の記載事項を確認していく形での助言（これも広義のセカンド・オピニオンの一種といえる。）のニーズも高まるように思われる。それはある意味で、一般的な業法規制のない中小M&A業界において、外部の士業等専門家等によるチェックがより浸透する契機となるかもしれない。
　また、前述のとおり、MAGL策定から約３年が経過したばかりのタイミングにおける今般のMAGLの見直しは、対象範囲があくまで一部に限定されていることから、今後数年間のうちにまた新たな見直しの機会が生じるかもしれない。
　加えて、MAGLの遵守を求める形で創設されたM&A支援機関登録制度（情報提供受付窓口を含む。）が、MAGL（第2版）の遵守を求める形になることで、適切な中小M&A支援に向けた意識が更に高まるかもしれない。
　今後も、MAGL立案担当者の一人として、MAGL（第2版）策定以降の更なる動向に期待したいと考えている。