錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

令和５年分確定申告の主な改正点

菊地　愛　　 田中　遥天　　

１．特定非常災害に係る損失の繰越期間の改正

　令和５年度の税制改正では、特定非常災害に係る損失の繰越控除期間を現行の３年間から５年間(令和５年４月以降に発生するものに限る)に延長されました。東日本大震災の際に制定された「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」（震災特例法）では、繰越控除期間が５年間認められており、これと同様の措置が講じられることになります。

①保有する事業用資産等のうち、特定非常災害に指定された災害により生じた損失（被災事業用資産の損失）の割合が10％以上である場合
　・青色申告の場合はその年に発生した純損失の繰越を５年間
　・白色申告の場合は被災事業用資産の損失の金額と変動所得に係る損失の金額による純損失の繰越を５年間
　
②特定被災事業用資産の損失の割合が10％未満の場合
　・被災事業用資産の損失による純損失の金額の繰越を５年間

③災害により住宅や家財などに損害を受けた場合
　通常時では確定申告を行うことで所得税法の雑損控除の適用を受けることができ、その年の所得金額から控除しきれない金額がある場合には、翌年以後３年間に繰り越して、各年分の所得金額から控除することができます。
　しかし、その災害が特定非常災害に指定された災害により雑損控除を適用する場合には、この繰越期間が５年間に延長されます。

２．インボイス制度での記載欄の変更点

　インボイス制度は消費税の規則なのですが、個人事業者が確定申告書に添付することとなっている「収支内訳書」や「青色申告決算書」の記載内容に変更があります。

　①白色申告者用の「収支内訳書」の、「売上（収入）金額の明細」「仕入金額の明細」欄には取引先名とその住所、取引金額を記載することとなっていましたが、令和５年分からはそこに登録番号や法人番号を記載する枠（任意）が設けられます。

【参考】令和５年分収支内訳書（一般用）の書き方　※４ページ上部【記載例（収支内訳書２ページ】）参照
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2023/pdf/034.pdf

　売上先・仕入先の登録番号又は法人番号を把握している場合にそれぞれ記入します。
　登録番号又は法人番号を記入した売上先・仕入先については、その売上先名・仕入先名及び所在地の記入を省略しても差し支えありません。

　②青色申告決算書の３ページ目には令和４年分以前は売上(収入)金額の明細並びに仕入金額の明細自体を記入する項目がありませんでしたが令和５年分以降には追加されます。

【参考】令和５年分青色申告決算書（一般用）の書き方　※４ページ上部【記載例（決算書３ページ）】参照
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2023/pdf/037.pdf

　収支内訳書と同様に登録番号又は法人番号を記入した売上先・仕入先については、その売上先名・仕入先名及び所在地の記入を省略しても差し支えありません。
　また、項目の追加により元々３ページ目に記載されていた地代家賃の内訳は２ページ目に移動していますので注意が必要です。

３．上場株式等の配当の申告方法の統一化

　上場株式等の配当の課税方法には確定申告不要制度、総合課税、申告分離課税の３つがあり、納税者が選択することができます。

①確定申告不要制度
　配当所得のうち、一定のものについては納税者の判断により確定申告をしなくてもよいこととされている制度です。確定申告不要制度の対象となる配当等は主に、少額配当である場合（10万円×配当計算期間の月数÷12以下）、上場株式等の配当等及び投資法人からの金銭の分配の場合（大口株主等が支払を受ける場合を除きます。）となります。

②総合課税
　各種所得の金額を合計して所得税額を計算するという課税方法であり、総合課税の対象とした配当所得については、一定のものを除き配当控除の適用を受けることができます。 

③申告分離課税
　一定の所得については他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算することができる課税方法です。
 
　令和４年分までは、所得税と住民税で異なる申告方法を選択できました。たとえば、所得税では総合課税を選択し源泉徴収された所得税の還付を受け、住民税では申告不要とし国民健康保険料の増額を避けるという選択をすることができました。
　令和５年分からは所得税と住民税の課税方法を一致させることとなり、確定申告書第２表の「住民税・事業税に関する事項から特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」の欄が削除されました。