錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

納付書事前送付取りやめと受付印省略について 　

遠藤　剛彦　　

１．税務署から納付書が送付されなくなっています

（１）これまでは法人税や消費税の納付期限1カ月前くらいに納付書が送付されていましたが、国税庁は令和６年５月以降、原則として税金の納付書の事前送付を取り止めています。

（２）令和６年５月以降でも当分の間は、消費税の予定納税に使用する納付書（電子申告が義務化されている法人以外）と、源泉所得税の納付書は事前送付を行うこととしています。

　※法人税と消費税の予定納税が重なる時でも消費税の納付書しか送付されてきませんので、消費税だけ納付すればいいと誤解しやすくなっています。
　　消費税の納付書が送られてきた際は、他に納付すべきものがないか必ず確認するようにしてください。

（３）納付書が必要な場合は税務署（どこの税務署でも可）で入手できます。

（４）納付書以外で納付する方法としては以下の方法があります。

　　①ダイレクト納付（口座引落による納付で、事前に届出が必要です）
　　②インターネットバンキングやATMによる納付
　　③クレジットカード納付（納税額1千万円未満、手数料がかかります）
　　④スマホアプリ納付（納税額30万円以下）
　　⑤コンビニ納付（納税額30万円以下で、専用のQRコードが必要です）

　※いずれもパソコンやスマホでの操作が必要ですが難しい操作ではありません。金融機関の店舗減少や、納付書による地方税の納税受付を取り止める
　　金融機関もありますので、上記のような納付方法のご検討をお勧めします。

（５）国税だけでなく地方税についても、自治体によっては納付書の事前送付を取り止めているところもあります。その場合は、国税と同様に上記（４）①～⑤の方法（自治体によって対応していない場合もあります）により納付するか、各自治体のホームページから納付書用紙をダウンロードして納付することになります。

（６）今までは納付書が送られてこなければ納付すべき税金は無いという認識でほとんど問題はありませんでしたが、これからは納付書の有無にかかわらず「いつまでに」「何の税金を」「いくら」納付すべきなのかを、今まで以上に把握しておく必要があります。

２．令和７年１月以降に提出した申告書等控えへの収受日付印（受付印）が押印されなくなります

（１）国税庁では、令和７年１月から国税庁・国税局・税務署へ提出（郵送による提出も含みます）した申告書や申請書、届出書等の全ての文書（申告書等）の控えに受付印を押印しないこととしました（地方税は今までと同様に受付印が押印されます）。

（２）令和７年１月以降当分の間、控えへの受付印押印の代わりに、申告書等の収受日や税務署名を記載したリーフレット（この件をご案内するもの）を希望者にお渡しするとしています。郵送等により提出された場合は、必要な切手を貼付した返信用封筒と申告書等の控えを同封された方に、このリーフレットを同封して返送するとのことです。申告書等をいつ提出したかという証明を税務署等にしなければならない場合は、この収受日等の記載があるリーフレットが証拠の一つとなります。

（３）税務署等の窓口又は郵送で提出した申告書等の提出事実及び提出年月日を公的に確認するには以下の方法があります。

　①申告書等情報取得サービス（オンライン請求かつ申告所得税のみとなります）
　②保有個人情報の開示請求（手数料がかかり、法人は請求できません）
　③申告書閲覧サービス（所轄税務署にて実施可能ですが、写しの交付は不可、写真撮影は可能です）
　④納税証明書の交付請求（種類により記載内容が変わりますが、提出年月日は表示されません）

（４）金融機関に借入がある、又は借入を申し込む場合、若しくは補助金等を申請した際に各機関から受付印が押印された申告書等を求められることがあります。国税当局では、受付印が押印された申告書等を求めないように、各機関に説明を行っているとのことですが、実際にどのような取り扱いになるか現時点では不明です。

（５）e-TaxやeLTAXにより電子申告をした場合は、電子申告を行った後に印刷できる受信通知が提出事実及び提出年月日の証明として一般的に取り扱われています。

３．まとめ

　国税庁による税務行政のDX推進と、コロナ禍という要因から上述のような施策が講じられています。こういった動きは今後も続いていくと思われますので、納税者側もDXに対応することで利便性や効率化のメリットを享受したいところです。