錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

年末調整Ｑ＆Ａ

菊地　愛　　

Ｑ１．６月の定額減税により既に満額の定額減税の適用を受けた従業員にも、年末調整で例年提出してもらう書類に加えて、定額減税関連の書類を提出してもらう必要がありますか。

Ａ．あります。年末時点で配偶者や扶養親族の状況が変わった場合は定額減税額が変わりますので、年末時点の状況を申告してもらう必要があります。そのための書類として「年末調整に係る定額減税のための申告書」という書類もありますが、「扶養控除等申告書」と「基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼年末調整に係る定額減税のための申告書兼所得金額調整控除申告書」で代用が可能です。これは例年提出している年末調整書類とほとんど同じものです。

Ｑ２．簡易な扶養控除等申告書が新たに創設されたと聞きましたが、それを従業員に提出してもらう場合に留意すべきことはありますか。

Ａ．令和７年１月１日以後に支払いを受ける給与等について、勤務先へ提出する「給与所得者の扶養控除等申告書」又は「従たる給与についての扶養控除等申告書」に記載すべき内容が、前年にその勤務先へ提出したこれらの書類と変わらない場合に、異動がない旨の記載をすることで、扶養親族等の情報を省略してもよいことになりました。これは通常の扶養控除等申告書の余白に「前年から異動なし」と記載するだけで認められます。

　これにより、次のような留意事項が考えられます。
　①．会社側は給与計算及び年末調整計算の際に前年の記載内容が把握できるようにしておく必要があります。
　②．何をもって「異動がない」とするかを判断するのは容易ではありません。したがって年末調整の関連資料を回収する前に、前年の扶養控除等申告書の
　　写し等を配布するといった方法で、会社が把握している扶養親族の情報を各従業員に確認してもらった方がいいでしょう。その際に異動がないことを確認
　　するためのチェックリストも一緒に配布するとより効果的です。このチェックリストは下記URLからダウンロードできます。
　　（URL) 「扶養控除等申告書の提出について」
　　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0024005-130_02.pdf

Ｑ３．年末調整の結果、計算された所得税額から定額減税額が控除しきれなかった場合、令和７年１月以降の給与にかかる源泉徴収税額から控除することになるのでしょうか。

Ａ．いいえ。控除しきれない定額減税額が生じても令和７年１月以降の源泉徴収税額から控除するということはしません。
　控除しきれなかった金額は、お住いの市区町村から令和７年度において、「不足額給付」として給付が行われます。そして、そのための表記として令和６年分の給与所得の源泉徴収票には、控除しきれなかった定額減税額を「控除外額〇〇円」（控除しきれなかった金額が無い場合は「控除外額０円」）と表示することとされています。
　ただし令和６年６月時点において定額減税額が控除しきれないと見込まれる方には、「調整給付金」として既に給付が実施されていますので、この調整給付金と年末調整や確定申告で確定した控除しきれなかった定額減税額を比較して、調整給付金が少ない場合に追加で各市区町村から不足額給付が実施される予定です。
　なお今夏に支給された調整給付金を受給するには、その発生が見込まれる方に市区町村から申請書類が送付されていますので、それに所定の記入を行ったうえで返送する必要がありました（インターネットによる受付を行っていた市区町村もありました）。現在、ほとんどの市区町村でその申請受付期限が終了していますが、この調整給付金の申請書類が送られてきたにもかかわらず申請をしなかった場合、原則として調整給付金を放棄したとみなされます。したがって、その場合は年末調整や確定申告で控除しきれなかった定額減税額が生じたとしても、調整給付金として受給できたはずの金額は既に受け取ったものとして計算されますので、令和７年度の不足額給付が受けられないこともあります。