錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

【不定期連載】労働者を雇ったら知っておくべきこと　～ ⑥労働保険（労災保険） ～

特定社会保険労務士　　喜志　久美子　　

１．はじめに

　労働保険とは「労災保険、雇用保険」の総称であり、それぞれ労働者のための保険ですが、今回は労災保険についてまとめてみます。

２．労災保険とは

　正式名称は「労働者災害補償保険」で、労働者を1人でも雇ったら加入しなければなりません。業務上の事由又は通勤による労働者の負傷・疾病・障害又は死亡に対して労働者やその遺族のために、必要な保険給付を行う制度です。
　労災保険を使うと不利益があると思い込んでいる方もいるようですが、一定規模以上の一部の事業所以外には原則デメリットはありません。本来、労災保険に該当するケガや病気で健康保険を使用することは違法となります。

３．保険料

　労働者の賃金額から算出する保険料は全て事業主負担であり、毎年6月初旬に送付される労働保険年度更新手続きの書類により、7月10日までに申告書の提出と保険料の納付が義務付けられています。概算保険料が一定額以上の場合は3期分割納付（1期：7月10日、2期：10月31日、3期：1月31日）も可能です。また、事前の申し込みにより口座振替を利用する場合は、通常よりも遅い納付期限（全期・1期：9月6日、2期：11月14日、3期：2月14日）となります。
　最近は、電子申請による申告書の提出と電子納付が推奨されていますが、口座振替を利用している場合は、電子納付を行わないでください。ちなみに、電子納付の場合は通常の納付期限となります。

４．災害とは

（1）業務災害
　勤務時間中にケガをしたからといって、必ず労災に該当するわけではありません。そのケガが業務中（業務遂行性）に、業務が原因（業務起因性）で起きたものであることが重要です。例えば、仕事中に家族から個人的な電話がかかってきたので、スマホを持って外に出ようとしたら階段から落ちてケガをしたという場合、家族からの電話は業務ではないので原則労災には該当しません。但し、トイレや飲水等の生理的な行為は、業務に不随する行為ですので、トイレに行く途中のケガは認められます。労災かどうかの判断が難しい場合も多いので、事前に管轄の労働基準監督署に相談することも可能です。

（2）通勤災害
　①住居と就業の場所との間の往復
　②就業の場所から他の就業の場所への移動（副業）
　③住居と就業の場所との間の往復に先行し、又は後続する住居間の移動（単身赴任）

　「通勤」とは、上記①～③の移動を合理的な経路および方法により行うことをいい、業務の性質（出張等）を除くものとされていますが、移動の経路を逸脱し、又は移動を中断した場合には、逸脱または中断の間及びその後の移動は「通勤」とはなりません。
　但し、保育園の送り迎えのように、逸脱又は中断が日常生活上必要な行為であって、厚生労働省令で定めるやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、逸脱又は中断の間を除き「通勤」となります。
　よく質問されるのは、会社で支給している交通費分とは違う経路で通勤していた場合はどうなるのかということです。結論から申し上げると、合理的な経路及び方法であれば、会社が認めている通勤手段と異なっていても通勤災害として認められます。例えば、会社には電車通勤を申請しているのに、実は自転車通勤をしていて事故に遭った場合、会社には虚偽の申請をしていたことになりますので懲戒処分の対象になる可能性はありますが、通勤災害としては、合理的な経路及び方法として認められる場合があります。

５．特別加入

　労働者の保険ですので、事業主、役員、事業主と同居する親族は、原則として対象にはなりませんが、中小企業の事業主等は一定の要件を満たせば加入ができる「特別加入」という制度があります。
　特別加入ができる人の範囲は中小事業主等、一人親方等、特定作業従事者、海外派遣者の4種に大別されていますが、ここ数年、一人親方等及び特定作業従事者の対象範囲が広がり、自転車を使用して行う貨物運送事業（ウーバーイーツ等）や芸能関係作業従事者、令和6年11月からは企業から委託を受けているフリーランスの人も一定の要件を満たす場合には特別加入ができるようになりました。
　特別加入の手続きは、都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体が行うことになっていますので、加入を希望する方は労働基準監督署もしくは専門家にご相談ください。

６．おわりに

　治療費は原則100％、休業補償等も厚いので、事故に遭われた方にとっては大変助かる保険であることは間違いありません。加入の手続きを怠っていると特別の費用徴収が行われる場合がありますので、労働者を雇ったら必ず手続きをお願いします。