錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

遺産分割協議と遺言によるトラブル防止について

日比谷Ｔ＆Ｙ法律事務所　　弁護士　植松　勉

１．遺産分割協議と遺言

　ある方が亡くなると、「相続」が開始します。これはみなさんご存じでしょう。では、相続の手続は具体的にどのように進めればよいかはおわかりでしょうか。
　相続の手続は、遺言がある場合とない場合とで大きく異なります。遺言がある場合は、遺言の内容にもよりますが、基本的には遺言に従って、相続人間で遺産を分けます。
　遺言がない場合は、「遺産分割協議」が必要になります。
　したがって、相続が開始した後は、早期に遺言があるかないか調査しましょう。一般的な調査方法は以下の３つです。

①亡くなった方の自宅などに遺言がないかを調べる
②公証役場（全国どこの公証役場でも構いません）で、遺言が作成されていないか検索してもらう
③遺言保管所（東京では、５か所の法務局）で、遺言が保管されていないか確認してもらう　

２．遺産分割協議によるトラブル

（１）遺言の作成状況
　日本の相続では、遺言がないケースが目立ちます。あくまで参考の数字ですが、日本公証人連合会が発表した令和５年の「公正証書遺言の作成件数」は１１万８９８１件、法務省の発表した同年の「遺言書保管制度の利用状況」は１万９３０３件（保管件数）、合計で１３万８２８４件となっています。この数を、単純に同年の死亡者数１５７万６０１６人（厚労省の人口動態総覧によります）で割ると、割合は８．８パーセントにとどまっています。

（２）遺産分割協議とは
　遺言がない場合、遺産は全相続人の「共有」となります。しかし、共有状態は不便です。例えば、建物を相続人全員が共有していると、誰がどの部屋を使うかもめたり、修繕も内容や規模によって、全員または過半の賛成がないと行えない、さらに取壊しや建物全体の売却は全員の同意がないとできません。
　そこで、この共有状態を解消するのが「遺産分割」で、そのために相続人間で行われる協議が「遺産分割協議」です。もちろん、不便が生じない遺産は共有のままでもよいのですが、共有の場合は前述したような不便が生じる可能性があるため、建物に限らず共有はなるべく避けた方が良いとされています。遺産分割協議ではこういった所有形態なども含め、様々な観点から相続人全員が合意できる遺産分割方法を協議することになります。

（３）遺産分割協議とトラブル　
　遺産分割協議では、必ずトラブルが起きるわけではありませんが、相続人同士の仲が悪い場合や疎遠である場合、一部の相続人のみが亡くなった方（被相続人）から恩恵を受けていたような場合（例えば、マンション購入資金などを与えられていたケース）などでは、トラブルに発展することもあるかもしれません。相続人間で協議がまとまらない場合は、家庭裁判所の調停や審判で解決を図ることになります。

３．遺言によるトラブル防止

（１）遺言の意味
　遺言は、被相続人が「自らの財産の行方について最終の意思」を表示したものです。この意思は、最大限尊重されるべきものですから、遺言が適法なものであれば、相続人は、原則として遺言に従って遺産を分けることになります。すなわち、相続人間で遺産分割のための協議を行う必要はなくなるので、協議を原因としたトラブルが起きることはありません。

（２）遺言の形式
　遺言は、遺言を残した方の真意を確保し、後の変造などを防止するために、厳格に形式が定められています。代表的な遺言形式として、①自筆証書遺言と②公正証書遺言があります。
　今日では、遺言の分野でもデジタル化が進んでおり、②については本年（令和７年）中にデジタル化が開始することが決定しています。①についても、現在法務省において、デジタル化に向けた検討（民法改正の検討）が重ねられています。

（３）遺言があってもトラブルが起きるケース
　残念ながら、遺言があっても相続トラブルが生じるケースはあります。代表的な例としては、①遺言の「形式」が要件を満たしていない、②遺言の「内容」に偏りがあり、相続人が必ず確保できる相続分＝遺留分を侵害している、③遺言者が遺言作成時に重い認知症で、遺言の内容が遺言者の「真意」を反映していない、などのトラブルが代表的なものです。
　これらのトラブルは、弁護士に相談したり、公正証書遺言の形式を採用することなどによって防ぐことが可能です。時間と費用を惜しまずに、禍根を残さない終活を心がけましょう。